文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国市場に対する警戒感が強まり、市場ごとに好不調が混在する状況はあったものの、円安基調の継続などを背景とした堅調な企業業績もあり、緩やかな回復基調が続きました。世界経済については、米国景気に支えられ全体としては底堅さが見られましたが、欧州金融不安に加え、中国を中心にアジア全般で成長が鈍化していることなどから先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主にスマートフォン関連の需要が好調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を牽引しました。特に圧電部品に関する設備投資が積極的に展開されました。また、デバイスメーカー各社の次世代製品に向けた取り組みが継続いたしました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え拡販に注力するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓にも継続性を持って推進してまいりました。また、次世代製品に向けたデバイスメーカーからの依頼実験への対応や製品開発にも積極的に取り組んでまいりました。
生産面では、好調な受注を背景に生産量が増加し稼働率が向上しました。また、メンテナンス性の改善や社内検査強化による品質向上を継続してまいりました。
損益面では量産効果や稼働率の向上による原価低減効果に加え、グループ一丸となって取り組んでいるコストダウン推進などにより利益率の大幅な改善が進みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高56億34百万円（前年同四半期比41.9％増）、売上高49億76百万円（同39.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益５億79百万円（前年同四半期比745.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億65百万円（同731.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォン向け電子部品製造用の設備投資が好調に推移いたしました。受注高は47億37百万円（前年同四半期比55.0％増）、売上高は40億79百万円（同52.9％増）、セグメント利益は８億19百万円（同232.8％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、主に周波数調整工程向けの最新装置の拡販を推進してまいりましたが、設備投資に対する力強さに欠ける状況で推移いたしました。
水晶デバイス装置の受注高は４億83百万円（前年同四半期比20.8％減）、売上高は７億75百万円（同18.7％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、主にマイクロレンズ向け反射防止膜成膜用装置の受注が堅調に推移いたしました。受注競争が激しい中、地道な営業活動を展開し利益確保に努めた結果、前年同四半期に比べ相対的に国内向け設備投資案件が増加傾向となりました。
光学装置の受注高は９億15百万円（前年同四半期比31.7％減）、売上高は９億22百万円（同34.5％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、スマートフォン向け圧電部品の製造用装置受注が好調に推移するとともに、納入も順調に進みました。また、既存技術応用分野及び新規市場の開拓について継続して推進してまいりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は33億38百万円（前年同四半期比202.0％増）、売上高は23億81百万円（同292.3％増）となりました。
サービス事業につきましては、ユーザーに対する当社装置の稼働状況の定期的な確認を励行するとともに、生産終了に伴うサポート終了品及び更新機種のご案内などを積極的に行い、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めてまいりました。
サービス事業の売上高は８億96百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は１億97百万円（同4.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７億43百万円増加し、21億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８億81百万円（前年同四半期は６億38百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額10億35百万円などによる使用はあったものの、税金等調整前四半期純利益５億79百万円、仕入債務の増加14億24百万円などによる獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は58百万円（前年同四半期は２百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は88百万円（前年同四半期は３億45百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増41百万円などの収入があったものの、配当金の支払１億22百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。