１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は次のとおりであります。
昭和真空機械(上海)有限公司、昭和真空機械貿易(上海)有限公司、株式会社エフ・イー・シー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和真空機械(上海)有限公司、昭和真空機械貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため 、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。
⑤工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」30,603千円は、「未払消費税等の増減額」1,189千円、「その他」29,413千円として組み替えております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 28,514千円 | 26,604千円 |
土地 | 123,149 | 123,149 |
計 | 151,664 | 149,754 |
なお、これに対応する担保付債務はありません。
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形裏書譲渡高 | 1,681千円 | 7,277千円 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品に係るもの | 63,600千円 | 29,830千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
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| ||
研究開発費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 63,600千円 | 29,830千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | －千円 | 30千円 |
計 | － | 30 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0千円 | －千円 |
有形固定資産その他 | 9 | 177 |
計 | 9 | 177 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
遊休資産 | 大野台パーツセンター | 土地 | 43,420千円 |
当社グループは、原則として、事業を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、大野台パーツセンターが遊休状態となり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（43,420千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 | 1,734千円 | 46,817千円 |
組替調整額 | － | － |
計 | 1,734 | 46,817 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 59,257 | △26,501 |
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 | 3,922 | 22,416 |
組替調整額 | △6,895 | △5,252 |
計 | △2,973 | 17,164 |
税効果調整前合計 | 58,018 | 37,480 |
税効果額 | 1,341 | △13,346 |
その他の包括利益合計 | 59,359 | 24,134 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 1,734千円 | 46,817千円 |
税効果額 | 1,341 | △13,346 |
税効果調整後 | 3,075 | 33,471 |
為替換算調整勘定 |
|
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税効果調整前 | 59,257千円 | △26,501千円 |
税効果額 | － | － |
税効果調整後 | 59,257 | △26,501 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
税効果調整前 | △2,973千円 | 17,164千円 |
税効果額 | － | － |
税効果調整後 | △2,973 | 17,164 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 58,018千円 | 37,480千円 |
税効果額 | 1,341 | △13,346 |
税効果調整後 | 59,359 | 24,134 |
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000 |
合計 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 340,242 | － | － | 340,242 |
合計 | 340,242 | － | － | 340,242 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 123,175 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000 |
合計 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 340,242 | 45 | － | 340,287 |
合計 | 340,242 | 45 | － | 340,287 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,175 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 246,348 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,436,639千円 | 4,117,294千円 |
計 | 1,436,639 | 4,117,294 |
預入期間が３ヶ月を超える | △29,456 | △31,862 |
現金及び現金同等物 | 1,407,183 | 4,085,431 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
真空技術応用装置事業におけるＣＡＤシステム及びＯＡ機器等(有形固定資産その他)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒される場合もあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,436,639 | 1,436,639 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,600,563 | 2,600,563 | － |
(3) 投資有価証券 | 99,235 | 99,235 | － |
資産計 | 4,136,438 | 4,136,438 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | 1,610,481 | 1,610,481 | － |
(5) 短期借入金 | 156,441 | 156,441 | － |
(6) 社債 | 800,000 | 804,101 | 4,101 |
(7) 長期借入金 | 200,000 | 201,011 | 1,011 |
負債計 | 2,766,923 | 2,772,037 | 5,113 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 4,117,294 | 4,117,294 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,358,353 | 2,358,353 | － |
(3) 投資有価証券 | 145,397 | 145,397 | － |
資産計 | 6,621,045 | 6,621,045 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | 2,058,523 | 2,058,523 | － |
(5) 短期借入金 | 197,572 | 197,572 | － |
(6) 社債 | 800,000 | 802,120 | 2,120 |
(7) 長期借入金 | 200,000 | 200,527 | 527 |
負債計 | 3,256,096 | 3,258,744 | 2,648 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年以内償還社債は社債に含めて時価を表示しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 1,500 | 1,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,430,543 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 2,600,563 | － | － | － |
合計 | 4,031,107 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 4,110,200 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 2,358,353 | － | － | － |
合計 | 6,468,553 | － | － | － |
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 156,441 | － | － | － | － | － |
社債 | － | 800,000 | － | － | － | － |
長期借入金 | － | 200,000 | － | － | － | － |
リース債務 | 13,176 | 12,744 | 12,537 | 7,299 | 2,710 | － |
合計 | 169,618 | 1,012,744 | 12,537 | 7,299 | 2,710 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 197,572 | － | － | － | － | － |
社債 | 800,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
リース債務 | 19,138 | 18,932 | 13,694 | 8,903 | 1,935 | － |
合計 | 1,216,711 | 18,932 | 13,694 | 8,903 | 1,935 | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 69,478 | 12,286 | 57,192 |
その他 | 29,756 | 28,487 | 1,268 | |
小計 | 99,235 | 40,773 | 58,461 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 99,235 | 40,773 | 58,461 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 118,150 | 12,286 | 105,864 |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 118,150 | 12,286 | 105,864 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 27,246 | 27,833 | △586 |
小計 | 27,246 | 27,833 | △586 | |
合計 | 145,397 | 40,119 | 105,278 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 835,019 | 779,075 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △94,805 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 740,214 | 779,075 |
勤務費用 | 62,456 | 61,714 |
利息費用 | 5,810 | 6,115 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,986 | △26,140 |
退職給付の支払額 | △29,512 | △50,669 |
過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
その他 | △4,880 | △4,645 |
退職給付債務の期末残高 | 779,075 | 765,449 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 319,503 | 343,477 |
期待運用収益 | 3,738 | 4,430 |
数理計算上の差異の発生額 | 8,908 | △3,724 |
事業主からの拠出額 | 28,815 | 28,626 |
退職給付の支払額 | △17,489 | △18,943 |
年金資産の期末残高 | 343,477 | 353,866 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 335,445 | 330,425 |
年金資産 | △343,477 | △353,866 |
| △8,031 | △23,441 |
非積立型制度の退職給付債務 | 443,629 | 435,024 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435,598 | 411,583 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 435,598 | 411,583 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435,598 | 411,583 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 62,456 | 61,714 |
利息費用 | 5,810 | 6,115 |
期待運用収益 | △3,738 | △4,430 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 13,990 | 10,412 |
過去勤務費用の費用処理額 | △20,886 | △15,664 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 57,633 | 58,146 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △20,886 | △15,664 |
数理計算上の差異 | 17,912 | 32,828 |
合計 | △2,973 | 17,164 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △15,664 | ― |
未認識数理計算上の差異 | 23,268 | △9,560 |
合計 | 7,603 | △9,560 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 14% | 14% |
株式 | 10% | 9% |
一般勘定 | 75% | 76% |
その他 | 1% | 1% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8% | 0.8% |
長期期待運用収益率 | 1.2% | 1.3% |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 140,898千円 |
| 126,071千円 |
長期未払金 | 24,212 |
| 22,966 |
製品保証引当金 | 35,651 |
| 31,426 |
賞与引当金 | 40,084 |
| 76,480 |
工事損失引当金 | 20,994 |
| 9,191 |
減損損失 | 137,234 |
| 129,044 |
たな卸資産評価損 | 38,665 |
| 41,884 |
貸倒引当金 | 11,229 |
| 13,203 |
繰越欠損金 | 330,438 |
| 56,224 |
その他 | 34,121 |
| 53,992 |
繰延税金資産小計 | 813,526 |
| 560,481 |
評価性引当額 | △755,663 |
| △332,872 |
繰延税金資産合計 | 57,863 |
| 227,608 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △18,848 |
| △32,194 |
在外子会社の留保利益 | △2,882 |
| △3,299 |
その他 | △3,193 |
| － |
繰延税金負債合計 | △24,923 |
| △35,493 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 32,940 |
| 192,115 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 57,863千円 |
| 227,608千円 |
流動負債－その他 | △3,193 |
| － |
固定負債－繰延税金負債 | △21,730 |
| △35,493 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 |
| 2.9 |
評価性引当額の増減 | △38.0 |
| △37.1 |
在外子会社の税率差異 | △0.5 |
| △0.3 |
在外子会社の留保利益 | △0.4 |
| △0.4 |
その他 | △0.6 |
| △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.2 |
| △3.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,066千円減少し、法人税等調整額が8,813千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,747千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
金額的重要性がないため記載を省略しております。