文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、中国を中心とした新興国経済が前期後半の急速な冷え込みから持ち直しの動きを見せ、市場環境は緩やかながら改善傾向となりました。また、米国の堅調な景気拡大など、先進国経済は底堅く推移しました。一方で、中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりに加え、欧米の今後の政治体制への不安が散見されるなど、経済を下押しするリスクが高まってきており、先行きは不透明な状況にあります。国内経済については、為替が全体として円高に進行し、またその変動が激しく予断を許さない状況にありますが、景気全般としては緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を牽引しました。しかしながら、為替動向や景況の先行き不透明感が強まる中で、各デバイスメーカとも部品需要の底堅さを認識しつつも、今後の見通しについては慎重な姿勢を崩さず、増産のための設備投資に関しては弱い動きとなりました。一方で、デバイスメーカ各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え既存分野への深掘りに取り組み拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に引き続き注力しました。次世代製品に向けたデバイスメーカからの依頼実験への対応や製品開発にも積極的に取り組みました。また、新製品として光学薄膜形成装置「Genesis-AR Series」をリリースしました。
生産面では、前期の受注残により稼働率は良好に推移しました。また、ユーザーからの意見等を踏まえ、機種ごとにメンテナンス性の改善や社内検査の強化等を実施することで、さらなる品質向上に取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は17億86百万円（前年同四半期比47.0％減）、売上高は20億28百万円（同3.7％減）となりました。
損益につきましては、経常利益１億82百万円（前年同四半期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（同8.5％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、スマートフォン向け電子部品製造用装置を中心に推移しました。売上計上が第２四半期以降にずれ込んだ案件が一部ありましたが、売上高は概ね順調に推移しました。一方、受注に関してはデバイスメーカ各社ともに増産設備にやや慎重な姿勢となり弱含みで推移しました。
受注高は14億16百万円（前年同四半期比52.8％減）、売上高は16億57百万円（同4.5％減）、セグメント利益は３億48百万円（同21.2％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、主に周波数調整工程向けの最新装置の拡販を推進してまいりました。ＴＣＸＯ（温度補償水晶発信器）の需要増などもあり、設備投資の動きが活発に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は６億68百万円（前年同四半期比115.9％増）、売上高は５億73百万円（同67.1％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、マイクロカメラレンズ向けの反射防止膜成膜用装置を中心に受注活動を展開し堅調に推移しました。
光学装置の受注高は５億37百万円（前年同四半期比1.7％増）、売上高は３億47百万円（同0.3％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に注力しましたが、各デバイスメーカが増産設備投資への慎重な姿勢を見せたことや、前年同四半期好調に推移したスマートフォン向け圧電部品の製造用装置の反動減により、受注・売上ともに前年同四半期に対して減少となりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は２億10百万円（前年同四半期比90.3％減）、売上高は７億36百万円（同29.5％減）となりました。
サービス事業につきましては、ユーザーに対する当社装置の稼働状況の定期的な確認を励行するとともに、生産終了にともなうサポート終了品の案内及び更新機種の提案を積極的に行い、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は３億70百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は82百万円（同37.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。