文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、中国を中心とした新興国経済が前期後半の急速な冷え込みから持ち直しの動きとなりました。また、米国経済が引き続き堅調に推移するなど、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東の情勢不安に起因する地政学リスクや、欧米の今後の政治体制への不安が散見されるなど、世界経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況にあります。国内経済については、為替の円高基調が継続しているものの、景気全般としては緩やかな回復傾向となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を下支えしましたが、企業各社の景況判断には慎重さが見られ、増産のための設備投資に対しては弱含みの動きとなりました。一方で、デバイスメーカ各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は活発に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え既存分野への深掘りに取り組み拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に継続して注力しました。次世代製品に向けたデバイスメーカからの依頼実験への対応や製品開発にも積極的に取り組みました。
生産面では、前期の受注残を背景に稼働率は良好に推移しました。また、ユーザーからの意見等をふまえた機種ごとのメンテナンス性の改善や、社内検査の強化による品質向上に引き続き取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウン推進などにより利益率の改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高42億42百万円（前年同四半期比24.7％減）、売上高44億47百万円（同10.6％減）となりました。
損益につきましては、経常利益５億14百万円（前年同四半期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億26百万円（同24.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、下期以降の売上計上にずれ込んだものがありましたが、売上高は概ね順調に推移しました。一方、受注に関してはデバイスメーカ各社ともに増産設備投資にやや慎重な姿勢となり弱含みで推移しました。受注高は33億72百万円（前年同四半期比28.8％減）、売上高は35億77百万円（同12.3％減）、セグメント利益は８億21百万円（同0.3％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、ＴＣＸＯ（温度補償水晶発信器）の需要増を背景として、主に周波数調整工程向けの最新装置を中心に受注が好調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は14億60百万円（前年同四半期比201.9％増）、売上高は11億21百万円（同44.6％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜用装置の受注が堅調に推移しました。また、第１四半期にリリースしたＡＬＤという成膜手法を用いた新製品「Genesis-AR Series」について、積極的な拡販に努めました。当第２四半期連結累計期間では受注実績には至っておりませんが、当該装置に対する問合せやサンプル成膜の申入れは活発に推移しました。
光学装置の受注高は10億11百万円（前年同四半期比10.5％増）、売上高は７億４百万円（同23.6％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場開拓に注力しましたが、各デバイスメーカが増産設備投資への慎重な姿勢を見せたことや、前期好調に推移したスマートフォン向け圧電部品製造用装置の反動減により、受注、売上ともに前年同四半期に対して減少となりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は９億円（前年同四半期比73.0％減）、売上高は17億50百万円（同26.5％減）となりました。
サービス事業につきましては、ユーザーに対する当社装置の稼働状況の定期的な確認を励行するとともに、生産終了に伴うサポート終了品及び更新機種の案内などを積極的に行い、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は８億70百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は２億９百万円（同6.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億60百万円減少し、32億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は55百万円（前年同四半期比93.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加６億70百万円、役員賞与引当金の減少86百万円などによる使用はあったものの、税金等調整前四半期純利益５億14百万円、たな卸資産の減少２億77百万円などによる獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は62百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得48百万円、無形固定資産の取得12百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は７億65百万円（前年同四半期比768.4％増）となりました。これは主に社債の発行４億38百万円、長期借入50百万円などの収入があったものの、社債の償還８億円、長期借入金の返済２億円、配当金の支払２億44百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。