当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権発足に伴う政策の不確実性が増大しましたが、雇用・所得環境の改善により着実な回復が続きました。欧州では英国のＥＵ離脱問題により懸念された影響が限定的であり、中国では生産設備の高度化・自動化の進展により需要は堅調に推移するなど、総じて緩やかに拡大しました。国内経済については、企業収益の改善やアジアを中心とした海外からの需要に支えられ、景気全般をみると緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を下支えしました。デバイスメーカ各社の増産設備投資にも持ち直しの動きが見られ回復傾向となりました。また、各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は引き続き活発に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。ユーザーからの意見等をふまえた機種ごとのメンテナンス性の改善や社内検査の強化による品質向上やコストダウン推進にも継続して取り組みました。また、次世代製品に向けたデバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも積極的に対応することで事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高110億11百万円(前年同期比10.1％増)、売上高86億40百万円(同14.4％減)となりました。
損益につきましては、経常利益８億98百万円(前年同期比21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億10百万円(同39.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置の受注が好調に推移しました。売上については、装置受入整備状況といった客先都合や開発要素の高い案件の進捗遅延等により売上計上が翌期となるものがありました。
受注高は92億11百万円（前年同期比16.6％増）、売上高は68億40百万円（同14.5％減）、セグメント利益は14億43百万円（同12.9％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、ＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）の需要増等により、主に周波数調整工程向けの最新装置を中心に受注が好調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は33億43百万円(前年同期比160.3％増)、売上高は25億59百万円(同108.0％増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンのデュアルレンズ進展への対応などを背景に反射防止膜成膜用装置の受注が好調に推移しました
光学装置の受注高は40億96百万円(前年同期比124.3％増)、売上高は18億72百万円(同8.3％減)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に注力しましたが、前期好調に推移したスマートフォン向け圧電部品の製造用装置の反動減により、受注・売上ともに前年同期に対して減少となりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は17億72百万円（前年同期比63.0％減）、売上高は24億９百万円(同49.1％減)となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する当社装置の稼働状況の定期的な確認を励行するとともに、生産終了に伴うサポート終了品及び更新機種の案内を積極的に行い、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は17億99百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は４億７百万円（同12.6％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億98百万円、仕入債務の増加額５億59百万円、社債の発行による収入４億38百万円などのプラスの要因があったものの、未払消費税の減少額１億55百万円、売上債権の増加額３億59百万円、たな卸資産の増加額２億66百万円、法人税等の支払額１億89百万円、長期借入金の返済による支出２億円、社債の償還による支出８億円、配当金の支払額２億45百万円などのマイナスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少し、当連結会計年度末には36億45百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は５億58百万円（前年同期比81.2％減）となりました。これは主に売上債権の増加額３億59百万円、たな卸資産の増加額２億66百万円、法人税等の支払額１億89百万円などによる支出はあったものの、税金等調整前当期純利益８億98百万円、仕入債務の増加額５億59百万円などの獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は99百万円（前年同期比40.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得76百万円、無形固定資産の取得19百万円などによる支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は８億61百万円（前年同期比787.9％増）となりました。これは主に社債の発行４億38百万円による収入はあったものの、社債の償還８億円、長期借入金の返済２億円、配当金の支払額２億45百万円などによる支出があったことによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
真空技術応用装置事業 |
|
|
|
水晶デバイス装置 |
2,559,019 |
208.0 |
|
光学装置 |
1,872,059 |
91.7 |
|
電子部品装置 |
2,409,784 |
50.9 |
|
その他装置 |
－ |
－ |
|
真空技術応用装置事業計 |
6,840,863 |
85.5 |
|
サービス事業 |
|
|
|
部品販売 |
952,050 |
95.9 |
|
修理・その他 |
846,579 |
76.9 |
|
サービス事業計 |
1,798,630 |
85.9 |
|
合計 |
8,639,493 |
85.6 |
(注) １．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
真空技術応用装置事業 |
|
|
|
|
|
水晶デバイス装置 |
3,343,096 |
260.3 |
1,596,375 |
196.5 |
|
光学装置 |
4,096,340 |
224.3 |
3,010,809 |
382.8 |
|
電子部品装置 |
1,772,224 |
38.0 |
1,079,320 |
67.7 |
|
その他装置 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
真空技術応用装置事業計 |
9,211,660 |
116.6 |
5,686,504 |
171.5 |
|
サービス事業 |
|
|
|
|
|
部品販売 |
952,986 |
95.8 |
－ |
－ |
|
修理・その他 |
846,579 |
76.9 |
－ |
－ |
|
サービス事業計 |
1,799,566 |
85.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,011,227 |
110.1 |
5,686,504 |
171.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
真空技術応用装置事業 |
|
|
|
水晶デバイス装置 |
2,559,019 |
208.0 |
|
光学装置 |
1,872,059 |
91.7 |
|
電子部品装置 |
2,409,784 |
50.9 |
|
その他装置 |
－ |
－ |
|
真空技術応用装置事業計 |
6,840,863 |
85.5 |
|
サービス事業 |
|
|
|
部品販売 |
952,986 |
95.8 |
|
修理・その他 |
846,579 |
76.9 |
|
サービス事業計 |
1,799,566 |
85.9 |
|
合計 |
8,640,429 |
85.6 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社金沢村田製作所 |
3,109,187 |
30.8 |
1,586,137 |
18.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカでは、ＩｏＴ（Internet of Things）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるなど急速に変化しています。スマートフォンは高機能化・多機能化が進み、自動車は自動運転が実現し、ＩｏＴによりあらゆるモノがインターネットとつながることで、これまでにないサービスや価値が提供されるようになります。ますます便利になる日常生活を構成するさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲は拡大の一途をたどっています。
昭和真空グループは、これらの主要機器や主要部品である表示器・マイクロカメラ・各種センサー・電子部品・水晶デバイスや部品外部装飾などの「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を多くのお客様に提供してきました。
こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、電子部品メーカ各社の「現在に寄り添い、未来を共有する」ことで、今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できるカスタムメイドの真空装置を提供することです。
そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。
また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産をしているユーザーへのサポートを強化してまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) デバイスメーカの設備投資動向及び情報関連市場の消費動向によるリスク
当社グループの製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカ等の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。これに加え特に近年は、これらデバイスメーカの設備投資は、情報通信機器、デジタル家電等の需要により一層迅速に対応してきております。このような中、当社グループとしてもこれら最終消費市場の動向に影響を受ける傾向が強くなっており、需給バランスによるデバイスメーカの設備投資の大幅な縮小によって当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客ニーズの高度化に関わるリスク
次世代情報関連機器及びデジタル家電等の急激な技術革新の進展により、顧客の当社グループ開発装置に対する高機能化・高精度化のニーズが強まっており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。
当社グループでは、技術的な対応可能性及び収益性を勘案した上で受注を行っておりますが、予期せぬ新技術の開発要請や製品開発の長期化などにより、予定外のコストアップとなる可能性があります。
また当社グループでは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の低下によるリスク
情報通信機器、デジタル家電等の最終消費財の値崩れにより、デバイスメーカである顧客から装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合メーカとの販売競争の激化などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、加工品においては、加工業者の加工能力・材料調達能力等、また購入品については仕入業者の納期や価格等の変動要因があります。
当社グループは、これら供給先との情報共有等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合は必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。
(5) 個別受注・仕様によるリスク
近年スマートフォンを始めとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。
その為、当社グループの顧客であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まる中、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合い傾向になってきております。
したがって、当社グループは受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度の高い場合は、材料等の先行手配や見込み生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開によるリスク
当社グループが海外で事業展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に権利獲得をめざしております。また、その製品に関わる特許調査も行っております。しかしながら、第三者からの予期せぬ特許侵害の申し立てが行われ、申し立ての正当性が認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害によるリスク
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(1) 当社が技術援助等を与えている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社昭和真空 |
昭和真空機械 |
中国 |
真空技術応用装置 |
技術援助 （注） |
平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続 |
|
商標使用許諾 |
平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続 |
||||
|
株式会社昭和真空 |
昭和真空機械貿易 |
中国 |
真空技術応用装置 |
商標使用許諾 (注) |
平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続 |
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) その他
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約名 |
契約内容 |
|
株式会社昭和真空 |
株式会社アルバック |
日本 |
業務の相互協力に関する覚書 |
株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。 (注１) |
|
株式会社昭和真空 |
株式会社アルバック |
日本 |
商標使用契約 |
株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。 (注２、３) |
(注) １．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続
２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続
３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。
当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。
水晶デバイス装置
スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めています。また、ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。
光学装置
スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルター用光学蒸着装置を販売しております。また、ヘビーユーザー向けに以下の２機種の新商品発表会を開催しました。
Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ（ジェネシス エーアール）
複雑な表面形状部品への成膜に対応するＡＬＤ装置
ＡＸＩＳ（アクシス）
φ１７００蒸着装置（当社製）の約３倍の生産能力を有するロードロック式スパッタ装置
電子部品・その他装置
ワンセグやＧＰＳ機能を付加したスマートフォン等に用いられている電子部品分野向けの高精度薄膜形成装置や高性能ドライエッチング装置の開発を継続して実施しております。新たなプロセスとしてＡＬＤによる色調調整装置、バリア膜形成装置の開発・販売を行っています。また、タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるＳＡＷフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億15百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、117億87百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、86億61百万円になりました。これは主に現金及び預金が４億37百万円、繰延税金資産が51百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億20百万円、仕掛品が２億41百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、31億26百万円になりました。これは主に有形固定資産が減価償却等により１億48百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、33億93百万円になりました。これは主に１年内償還予定の社債が８億円、１年内返済予定の長期借入金が２億円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、11億１百万円になりました。これは主に社債が４億50百万円、長期借入金が50百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、72億92百万円になりました。これは主に利益剰余金が４億63百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、受注高110億11百万円、売上高86億40百万円、経常利益８億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億10百万円となりました。
受注高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が33億43百万円で全体の30.4%、光学装置関連が40億96百万円で全体の37.2％、及び電子部品装置関連が17億72百万円で全体の16.1％となりました。
売上高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が25億59百万円で全体の29.6％、光学装置関連が18億72百万円で全体の21.7％、及び電子部品装置関連が24億９百万円で全体の27.9％となりました。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や新興国等の経済の先行きへの不安感、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内外ともに緩やかな回復が続くことが期待されています。
当社グループを取り巻く事業環境を見ると、引き続きスマートフォン、車載関連市場が電子デバイスメーカを牽引するものと予想しています。また、電子部品メーカでは、ＩｏＴ（Internet of Things）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるものと考えています。
当社グループといたしましても、新しい成膜ソフトやそれを内在した真空装置の技術革新に積極的に取り組んで、さらなる成長のために市場への展開を図ってまいります。また、既存技術応用分野の開拓の継続や製品基本性能の信頼性向上とアフターサービスの充実を図ることと合わせて、業績安定企業への基盤づくりに努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。