１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～47年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。
(6) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた718,483千円は、「支払手形」423,257千円、「電子記録債務」295,225千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
189,211千円 |
127,827千円 |
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未収入金 |
75,612 |
78,384 |
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買掛金 |
22,418 |
168,338 |
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未払費用 |
5,002 |
7,506 |
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
8,864千円 |
8,220千円 |
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土地 |
60,000 |
60,000 |
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計 |
68,864 |
68,220 |
なお、これに対応する担保付債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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昭和真空機械（上海）有限公司 |
97,664千円 |
62,064千円 |
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昭和真空機械貿易（上海）有限公司 |
99,908 |
49,668 |
|
計 |
197,572 |
111,732 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取技術料 |
23,328千円 |
7,976千円 |
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受取ロイヤリティー |
15,351 |
1,455 |
※２ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
－千円 |
415千円 |
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工具、器具及び備品 |
28 |
0 |
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計 |
28 |
415 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
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退職給付引当金 |
128,994千円 |
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135,701千円 |
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長期未払金 |
22,966 |
|
22,966 |
|
製品保証引当金 |
31,426 |
|
16,329 |
|
賞与引当金 |
73,432 |
|
57,303 |
|
工事損失引当金 |
9,191 |
|
8,725 |
|
投資損失引当金 |
52,292 |
|
45,258 |
|
減損損失 |
129,043 |
|
128,746 |
|
たな卸資産評価損 |
32,726 |
|
15,370 |
|
貸倒引当金 |
8,689 |
|
11,154 |
|
繰越欠損金 |
56,224 |
|
－ |
|
その他 |
27,001 |
|
21,562 |
|
繰延税金資産小計 |
571,984 |
|
463,114 |
|
評価性引当額 |
△381,594 |
|
△318,882 |
|
繰延税金資産合計 |
190,390 |
|
144,232 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,194 |
|
△45,733 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,194 |
|
△45,733 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
158,196 |
|
98,499 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
190,390千円 |
|
144,232千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△32,194 |
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△45,733 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
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(調整) |
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
2.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△34.9 |
|
△7.2 |
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均等割額等 |
0.4 |
|
0.5 |
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税額控除 |
△3.2 |
|
△7.2 |
|
その他 |
1.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.7 |
|
19.9 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。