文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では好調な設備投資を背景に着実な回復が続き、欧州でも設備投資に持ち直しの動きがあり、中国では生産設備の高度化・自動化の進展により需要は堅調に推移しました。国内経済については、個人消費が伸び悩む一方で、アジア地域からの需要増加を背景に輸出が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の設備投資も前向きな姿勢が継続しました。また、各社の次世代製品開発への取り組みは活発に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも継続性を持って取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残及び好調な受注を背景に生産量が増加し、稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。その一方で、装置業界全体が好調に推移していることから、資材の調達では部材が集まりにくいという状況が見られました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は28億22百万円（前年同四半期比58.0％増）、売上高は20億65百万円（同1.8％増）となりました。
損益につきましては、経常利益２億21百万円（前年同四半期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円（同6.1％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、受注は主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置が好調に推移しました。売上は装置受入整備状況など客先都合等により、第２四半期以降に延期となった案件がありました。
受注高は23億86百万円（前年同四半期比68.5％増）、売上高は16億29百万円（同1.7％減）、セグメント利益は３億32百万円（同4.8％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向けの装置を中心に受注が好調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は11億11百万円（前年同四半期比66.3％増）、売上高は６億10百万円（同6.5％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、主に反射防止膜成膜用装置の受注が堅調に推移しました。
光学装置の受注高は７億99百万円（前年同四半期比48.8％増）、売上高は４億42百万円（同27.3％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果が徐々にではありますが出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は４億74百万円（前年同四半期比126.1％増）、売上高は５億76百万円（同21.8％減）となりました。
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけることで、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は４億36百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は１億８百万円（同30.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。