文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では個人消費や雇用者数が増加するなど着実な回復が続き、欧州でも消費の増加、設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国では各種政策効果もあり景気上向きの動きが見られました。国内経済については、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の設備投資も前向きな姿勢が継続しました。また、各社の次世代製品開発への取り組みは意欲的に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも継続性を持って取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残及び堅調な受注を背景に生産量が増加し、稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は52億99百万円（前年同四半期比24.9％増）、売上高は59億75百万円（同34.4％増）となりました。
損益につきましては、経常利益９億17百万円（前年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億56百万円（同77.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、受注は主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置が好調に推移しました。
受注高は43億24百万円（前年同四半期比28.2％増）、売上高は50億１百万円（同39.8％増）、セグメント利益は12億１百万円（同46.3％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向けの装置を中心に受注が堅調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は18億40百万円（前年同四半期比26.1％増）、売上高は19億３百万円（同69.7％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜装置を中心に、期初受注残を着実に納品し売上計上しました。一方、受注はやや足踏み状態となりました。
光学装置の受注高は11億95百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上高は20億62百万円（同192.7％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置の受注など、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果が徐々にではありますが出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は12億88百万円（前年同四半期比43.0％増）、売上高は10億34百万円（同40.9％減）となりました。
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけることで、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は９億74百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は２億18百万円（同4.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15億25百万円減少し、21億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金支出は12億35百万円（前年同四半期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加23億93百万円、たな卸資産の増加９億60百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益９億17百万円、仕入債務の増加６億79百万円、前受金の増加５億89百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は23百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得19百万円、無形固定資産の取得２百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は２億56百万円（前年同四半期比66.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払２億45百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。