第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

4,868,990

7,820,106

10,099,754

8,640,429

11,824,933

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

447,396

587,764

1,144,989

898,916

1,830,852

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

524,023

545,270

1,180,500

710,007

1,539,069

包括利益

(千円)

389,155

604,629

1,204,634

679,332

1,577,318

純資産額

(千円)

5,078,930

5,778,365

6,859,779

7,292,763

8,623,689

総資産額

(千円)

8,709,080

9,824,081

11,859,901

11,787,485

13,629,695

1株当たり純資産額

(円)

824.67

938.24

1,113.83

1,184.14

1,400.25

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

85.09

88.54

191.68

115.29

249.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.3

58.8

57.8

61.9

63.3

自己資本利益率

(%)

9.9

10.0

18.7

10.0

19.3

株価収益率

(倍)

8.69

4.57

10.06

9.43

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

507,548

3,043

2,966,680

558,444

609,284

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

75,604

43,381

165,971

99,393

96,616

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

228,294

90,064

96,971

861,040

267,503

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,316,138

1,407,183

4,085,431

3,645,167

2,682,203

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

230

231

220

228

235

3

3

9

12

19

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第56期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第56期は1株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

3.売上高には消費税等は含まれておりません。

         

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

4,731,369

7,242,130

9,756,747

8,391,753

11,583,779

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

463,790

564,140

1,066,761

881,152

1,777,402

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

511,893

535,828

1,074,530

705,693

1,530,123

資本金

(千円)

2,177,105

2,177,105

2,177,105

2,177,105

2,177,105

発行済株式総数

(株)

6,499,000

6,499,000

6,499,000

6,499,000

6,499,000

純資産額

(千円)

5,018,608

5,652,316

6,637,097

7,127,174

8,426,604

総資産額

(千円)

8,512,026

9,369,533

11,231,126

11,449,678

13,266,509

1株当たり純資産額

(円)

814.87

917.77

1,077.68

1,157.25

1,368.25

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

20.00

40.00

40.00

60.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

83.12

87.00

174.47

114.58

248.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

60.3

59.1

62.2

63.5

自己資本利益率

(%)

9.8

9.9

17.5

10.3

19.7

株価収益率

(倍)

8.84

5.02

10.12

9.48

配当性向

(%)

23.0

22.9

34.9

24.1

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

183

182

173

180

188

2

2

8

11

19

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第56期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第56期は1株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

3.売上高には消費税は含まれておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和33年8月

真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。

昭和35年3月

水晶振動子用真空蒸着装置の第1号機完成。

昭和36年7月

光学用真空蒸着装置の第1号機完成。

昭和46年12月

本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番2号に移転する。

昭和49年8月

水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「SC-6SA」を完成。

昭和50年9月

営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率  50%)

昭和52年9月

機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。
(出資比率  当社  25%、株式会社昭和眞空  25%)

昭和53年4月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。

昭和53年6月

効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。

昭和53年6月

社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。

昭和56年3月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7%)

昭和56年6月

大野台工場内にC棟(883.83㎡)を新築する。

昭和58年9月

神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。

昭和59年11月

水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SFC-71M」が第1回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。

昭和61年7月

神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。

平成6年11月

ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「SRC-01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。

平成7年8月

昭和精工株式会社を100%子会社化。

平成7年12月

水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「SPH-2500」を完成。

平成8年5月

MCF用インライン方式水晶周波数調整装置「SRM-2111C」を完成。

平成9年2月

社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。

平成9年3月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。

平成9年4月

韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SC-6SAK」の製造に関する技術契約を締結。

平成11年4月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。

平成11年11月

事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。

平成11年11月

神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。

平成12年5月

神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。

平成12年12月

神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。

平成12年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場。

平成13年3月

神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。

平成14年2月

新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。

平成14年3月

南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。

平成14年8月

中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。

平成14年12月

米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。

平成15年8月

中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。

平成15年12月

有機EL素子評価用蒸着装置「SEC-08C」を開発。

平成16年3月

神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。

 

 

 

 

 

 

年月

事項

平成16年4月

700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)

平成16年5月

RF直接印加式光学用真空蒸着装置「SGC-1300R」を開発。

平成16年6月

南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。

平成16年7月

水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「SPH-2710」を開発。

平成16年10月

神奈川県相模原市に株式会社SPTを設立。

平成16年10月

相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成16年12月

大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。

平成17年1月

相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。

平成18年1月

超小型水晶デバイス用周波数調整装置「SFE-6430(バッチタイプ)」及び「SFE-X03W(インラインタイプ)」を開発。

平成18年6月

経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。

平成18年8月

株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。

平成19年5月

上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。

平成19年10月

大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。

平成20年4月

設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。

平成20年9月

水晶ベース用スパッタリング装置「SPC-1000W」及びARスパッタリング装置「SPS-208CW」を開発。

平成22年4月

株式会社SPTを吸収合併。

平成23年11月

水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。

平成24年3月

大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。

平成24年10月

LEDデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「SPC-4515LD」を開発。

平成26年2月

富士見物件(土地・建物)を売却。

平成26年11月

水晶振動子用周波数調整装置「SFE-B03」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。

平成27年6月

北陸サービスセンターを開設。

平成28年6月

光学薄膜用ALD装置「Genesis-AR Series」を開発。

平成28年11月

光学薄膜用スパッタリング装置「AXIS-Series」を開発。

平成30年2月

大野台パーツセンターを売却。

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①真空技術応用装置・・・・

主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易(上海)有限公司が販売しております。

②サービス・・・・・・・・

主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。

 

 

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成30年3月末現在 当社株式の20.45%を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用SAWフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはTFTやPDP等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年4月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

 


 

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

昭和真空機械
(上海)有限公司   (注)2

中国上海市

千米ドル
4,400

真空技術応用装置事業

100.0

当社装置の生産
役員の兼任  5名

昭和真空機械貿易
(上海)有限公司   (注)2

中国上海市

千米ドル
400

サービス事業

100.0

中国における当社装置のサービス・メンテナンス
役員の兼任  5名

株式会社エフ・イー・シー

埼玉県狭山市

千円
12,000

サービス事業

100.0

部品の仕入
役員の兼任  4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社アルバック

(注)

神奈川県
茅ヶ崎市

20,873,042

各種真空諸機械・設備等の製造販売

21.59

・同社製品の仕入を行っている。

・役員の兼任あり。(2名)

・同社が商標権を有する「ULVACGROUP」を当社が製造・販売する製品に使用する、商標使用契約を締結している。

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員(人)

真空技術応用装置事業

181

( 15 )

サービス事業

40

( 3 )

  報告セグメント計

221

( 18 )

全社(共通)

14

( 1 )

合計

235

( 19 )

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

188

( 19 )

42.6

15.9

7,566

 

 

セグメントの名称

従業員(人)

真空技術応用装置事業

156

( 15 )

サービス事業

18

( 3 )

  報告セグメント計

174

( 18 )

全社(共通)

14

( 1 )

合計

188

( 19 )

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。