クラウドコンピューティング、人工知能、ビッグデータといった技術革新が新しくて便利な世の中を創造していく中、当社グループの主要取引先である電子部品・光学部品メーカでは、次世代製品の開発にしのぎを削っています。第５世代スマートフォンは高速通信、大容量化、多数端末の同時接続など更なる高機能化・多機能化が進み、自動車は安全性や自然環境維持の側面から、自動運転化や電装化が進展していきます。日常生活を便利にするさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲はますます拡大していくことが見込まれます。
昭和真空グループは、こうした主要機器や主要部品であるカメラモジュール（マイクロカメラレンズ）・圧電部品（水晶デバイス、ＳＡＷデバイス）・各種センサー・表示器・部品外部装飾などの製造工程に不可欠な「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を提供しています。
こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、技術力の向上とノウハウの蓄積により、電子部品・光学部品メーカ各社に必要とされる企業グループとしてのポジションを高めていくこと。それにより今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できる高品質のカスタムメイドの真空装置を提供することです。
そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。
また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産しているユーザーへのサポートを強化していきます。
「お客様に喜ばれるモノと文化を創る」を合言葉に、お客様の期待を上回る真空装置とサービスの提供に努めてまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) デバイスメーカの設備投資動向及び情報関連市場の消費動向によるリスク
当社グループの製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカ等の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。これに加え特に近年は、これらデバイスメーカの設備投資は、情報通信機器、デジタル家電等の需要により一層迅速に対応してきております。このような中、当社グループとしてもこれら最終消費市場の動向に影響を受ける傾向が強くなっており、需給バランスによるデバイスメーカの設備投資の大幅な縮小によって当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客ニーズの高度化に関わるリスク
次世代情報関連機器及びデジタル家電等の急激な技術革新の進展により、顧客の当社グループ開発装置に対する高機能化・高精度化のニーズが強まっており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。
当社グループでは、技術的な対応可能性及び収益性を勘案した上で受注を行っておりますが、予期せぬ新技術の開発要請や製品開発の長期化などにより、予定外のコストアップとなる可能性があります。
また当社グループでは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の低下によるリスク
情報通信機器、デジタル家電等の最終消費財の値崩れにより、デバイスメーカである顧客から装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合メーカとの販売競争の激化などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、加工品においては、加工業者の加工能力・材料調達能力等、また購入品については仕入業者の納期や価格等の変動要因があります。
当社グループは、これら供給先との情報共有等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合は必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。
(5) 個別受注・仕様によるリスク
近年スマートフォンを始めとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。
その為、当社グループの顧客であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まる中、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合い傾向になってきております。
したがって、当社グループは受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度の高い場合は、材料等の先行手配や見込み生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開によるリスク
当社グループが海外で事業展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に権利獲得をめざしております。また、その製品に関わる特許調査も行っております。しかしながら、第三者からの予期せぬ特許侵害の申し立てが行われ、申し立ての正当性が認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害によるリスク
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（業績等の概要）
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも消費が増加、機械設備投資が緩やかに増加し、中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが続きました。国内経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、引き続きスマートフォン関連や電装化の進展による車載関連の市場を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の次世代製品開発への取り組み姿勢は積極的に推移し、設備投資意欲も継続しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残と堅調な受注を背景に生産量が安定するとともに、工場の稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸で取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高118億83百万円（前年同期比7.9％増）、売上高118億24百万円（同36.9％増）となりました。
損益につきましては、経常利益18億30百万円（前年同期比103.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億39百万円（同116.8％増）と過去最高益を計上しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォンや自動車に搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置の受注が堅調に推移しました。売上については、開発要素の高い案件等で売上計上が翌期となるものがありました。
受注高は97億71百万円（前年同期比6.1％増）、売上高は97億13百万円（同42.0％増）、セグメント利益は23億41百万円（同62.1％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注が堅調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は33億８百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は34億77百万円（同35.9％増）となりました。
(光学装置)
光学業界では、反射防止膜成膜装置を中心に、期初受注残を着実に納品し売上計上しました。また、増反射膜成膜装置をはじめ新規顧客からの受注獲得がありました。
光学業界の受注高は、39億16百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は37億73百万円（同101.5％増）となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果として、自動車のリフレクター向け装置の受注獲得などがありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は25億46百万円（前年同期比43.7％増）、売上高は24億62百万円（同2.2％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認などを積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置へのオプション機構の開発などを進め、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は21億11百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は５億23百万円（同28.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益18億58百万円、前受金の増加額１億96百万円、有形固定資産の売却による収入１億22百万円などのプラスの要因があったものの、売上債権の増加額22億41百万円、たな卸資産の増加額３億58百万円、法人税等の支払額１億45百万円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、配当金の支払額２億45百万円などのマイナスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少し、当連結会計年度末には26億82百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同期は５億58百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億58百万円、前受金の増加額１億96百万円などによる獲得があったものの、売上債権の増加額22億41百万円、たな卸資産の増加額３億58百万円、法人税等の支払額１億45百万円などによる使用があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は96百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却により１億22百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得１億89百万円、無形固定資産の取得27百万円などによる支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は２億67百万円（前年同期比68.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額２億45百万円などによる支出があったことによるものです。
（生産、受注及び販売の実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
真空技術応用装置事業 |
|
|
|
水晶デバイス装置 |
3,477,474 |
135.9 |
|
光学装置 |
3,773,057 |
201.5 |
|
電子部品装置 |
2,462,782 |
102.2 |
|
その他装置 |
－ |
－ |
|
真空技術応用装置事業計 |
9,713,313 |
142.0 |
|
サービス事業 |
|
|
|
部品販売 |
1,001,283 |
105.2 |
|
修理・その他 |
1,108,964 |
131.0 |
|
サービス事業計 |
2,110,247 |
117.3 |
|
合計 |
11,823,561 |
136.9 |
(注) １．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
真空技術応用装置事業 |
|
|
|
|
|
水晶デバイス装置 |
3,308,336 |
99.0 |
1,427,238 |
89.4 |
|
光学装置 |
3,916,192 |
95.6 |
3,153,943 |
104.8 |
|
電子部品装置 |
2,546,932 |
143.7 |
1,163,469 |
107.8 |
|
その他装置 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
真空技術応用装置事業計 |
9,771,461 |
106.1 |
5,744,651 |
101.0 |
|
サービス事業 |
|
|
|
|
|
部品販売 |
1,002,655 |
105.2 |
－ |
－ |
|
修理・その他 |
1,108,964 |
131.0 |
－ |
－ |
|
サービス事業計 |
2,111,619 |
117.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,883,080 |
107.9 |
5,744,651 |
101.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
真空技術応用装置事業 |
|
|
|
水晶デバイス装置 |
3,477,474 |
135.9 |
|
光学装置 |
3,773,057 |
201.5 |
|
電子部品装置 |
2,462,782 |
102.2 |
|
その他装置 |
－ |
－ |
|
真空技術応用装置事業計 |
9,713,313 |
142.0 |
|
サービス事業 |
|
|
|
部品販売 |
1,002,655 |
105.2 |
|
修理・その他 |
1,108,964 |
131.0 |
|
サービス事業計 |
2,111,619 |
117.3 |
|
合計 |
11,824,933 |
136.9 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
Largan Precision Co.Ltd., |
－ |
－ |
2,566,810 |
21.7 |
|
三生電子株式会社 |
－ |
－ |
1,901,317 |
16.1 |
|
株式会社金沢村田製作所 |
1,586,137 |
18.4 |
－ |
－ |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の株式会社金沢村田製作所に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
３．前連結会計年度のLargan Precision Co.Ltd.,及び三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加し、136億29百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、103億82百万円になりました。これは主に現金及び預金が９億61百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億44百万円、仕掛品が３億89百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、32億47百万円になりました。これは主に土地が95百万円減少したものの、繰延税金資産が87百万円、建設仮勘定が91百万円、機械装置及び運搬具が34百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加し、39億34百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億30百万円減少したものの、未払法人税等が２億84百万円、前受金が１億97百万円、賞与引当金が88百万円、役員賞与引当金が71百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、10億71百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したものの、繰延税金負債が42百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円増加し、86億23百万円になりました。これは主に利益剰余金が12億92百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、受注高118億83百万円、売上高118億24百万円、経常利益18億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億39百万円となりました。
受注高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が33億08百万円で全体の27.8%、光学装置関連が39億16百万円で全体の33.0％、及び電子部品装置関連が25億46百万円で全体の21.4％となりました。
売上高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が34億77百万円で全体の29.4％、光学装置関連が37億73百万円で全体の31.9％、及び電子部品装置関連が24億62百万円で全体の20.8％となりました。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や新興国等の経済の先行きへの不安感、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内外ともに緩やかな回復が続くことが期待されています。
当社グループを取り巻く事業環境を見ると、引き続きスマートフォン、車載関連市場が電子デバイスメーカを牽引するものと予想しています。また、電子部品メーカでは、ＩｏＴ（Internet of Things）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるものと考えています。
当社グループといたしましても、新しい成膜ソフトやそれを内在した真空装置の技術革新に積極的に取り組んで、さらなる成長のために市場への展開を図ってまいります。また、既存技術応用分野の開拓の継続や製品基本性能の信頼性向上とアフターサービスの充実を図ることと合わせて、業績安定企業への基盤づくりに努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「（業績等の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(1) 当社が技術援助等を与えている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社昭和真空 |
昭和真空機械 |
中国 |
真空技術応用装置 |
技術援助 （注） |
平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続 |
|
商標使用許諾 |
平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続 |
||||
|
株式会社昭和真空 |
昭和真空機械貿易 |
中国 |
真空技術応用装置 |
商標使用許諾 |
平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続 |
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) その他
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約名 |
契約内容 |
|
株式会社昭和真空 |
株式会社アルバック |
日本 |
業務の相互協力に関する覚書 |
株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。 (注１) |
|
株式会社昭和真空 |
株式会社アルバック |
日本 |
商標使用契約 |
株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。 (注２、３) |
(注) １．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続
２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続
３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。
当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。
水晶デバイス装置
スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めています。ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。また、新方式による水晶膜厚計（ＣＯÅＴＬＥＡＤＥＲ）をリリースしました。
光学装置
スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルター用光学蒸着装置を販売しております。
① 基板直接観測式光学モニターの装置展開
② ＲＦイオンソースの着火性/メンテナンス性改善
電子部品・その他装置
タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるSAWフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。また、ランプ用リフレクター向け成膜装置（蒸着+重合、スパッタ+重合）を開発・販売しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億13百万円となっております。