文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は104億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が24億54百万円減少したものの、現金及び預金が15億15百万円、仕掛品が11億45百万円増加したことによるものです。固定資産は32億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が52百万円、投資有価証券が43百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は137億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は43億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億77百万円、賞与引当金が１億70百万円、役員賞与引当金が１億41百万円減少したものの、電子記録債務が５億94百万円、支払手形及び買掛金が２億45百万円、前受金が１億25百万円増加したことによるものです。固定負債は10億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主にリース債務が４百万円減少したものの、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は54億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は83億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少しました。これは主に利益剰余金が２億69百万円、その他有価証券差額金が34百万円減少したことによるものです。
負債が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加等を背景に着実な回復が続き、欧州やアジア地域においても、景気は持ち直しの動きが継続しました。国内経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善等により緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン関連や電装化が進む車載関連の市場を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。また、電子デバイスメーカ各社の次世代製品開発への積極的な取り組み姿勢が継続しました。一方で、スマートフォン関連では第５世代向け電子部品の開発進捗を睨みながら、現行の電子部品増産設備投資に対しては慎重な動きも見られるようになりました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残を背景に稼働率は良好に推移しました。また、品質向上に向けてメンテナンス性改善や社内検査の強化などに取り組みました。
損益面では、良好な稼働率をベースに効率的な生産に取り組むと共に、個別原価管理の強化等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は20億48百万円（前年同四半期比27.4％減）、売上高は21億７百万円（同2.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益２億５百万円（前年同四半期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億円（同33.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、水晶デバイス装置が引き続き堅調に推移し、光学装置、電子その他装置では、既存市場の深掘りや新規顧客の獲得等の成果がありましたが、第１四半期に受注を見込んでいた案件が翌期以降となったものがあるなど、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
受注高は16億９百万円（前年同四半期比32.5％減）、売上高は16億67百万円（同2.4％増）、セグメント利益は３億15百万円（同5.0％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、中国・台湾を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注が堅調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は６億33百万円（前年同四半期比43.0％減）、売上高は８億86百万円（同45.2％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜用装置を中心に引合いが多いものの、受注判断が第２四半期以降となるものがありました。また、売上では客先都合により第１四半期の売上計上とならなかった案件がありました。
光学装置の受注高は６億１百万円（前年同四半期比24.8％減）、売上高は４億42百万円（同0.1％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注の獲得など、既存技術応用分野や新規市場開拓に地道に取り組んできた効果が徐々に出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は３億74百万円（前年同四半期比21.2％減）、売上高は３億38百万円（同41.2％減）となりました。
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は４億39百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は１億10百万円（同2.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。