文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は103億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が14億81百万円減少したものの、現金及び預金が８億72百万円、仕掛品が６億58百万円増加したことによるものです。固定資産は33億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に投資有価証券が41百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は136億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に電子記録債務が５億60百万円増加したものの、前受金が１億94百万円、未払法人税等が１億54百万円、役員賞与引当金が86百万円、支払手形及び買掛金が66百万円減少したしたことによるものです。固定負債は10億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したものの、リース債務が７百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は49億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主にその他有価証券差額金が32百万円、為替換算調整勘定が23百万円減少したものの、利益剰余金が72百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、米国が着実な景気回復を続けていますが、中国向け輸入関税を発動したことで米中貿易摩擦が深刻化しました。欧州ではユーロ圏で景気が緩やかに回復する一方で、南欧の政治リスクが懸念されました。国内経済も緩やかな拡大が続きましたが、相次いだ自然災害や中国経済に対する米中貿易摩擦の影響が不安視される状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン関連や電装化が進む車載関連の市場を中心とした電子部品の生産増勢は鈍化しました。そのため増産設備投資の一部にやや慎重な動きが出てきました。一方で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は意欲的に推移しており、次世代製品向けの設備投資の引合いは引き続き活発に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残を背景に上期の生産量は安定し、工場の稼働率は良好に推移しました。また、品質向上に向けてメンテナンス性改善や社内検査の強化などに取り組みました。
損益面では、良好な稼働率をベースに効率的な生産に取り組むと共に、個別原価管理の強化等により利益率の改善に努めました。一方で、光学装置の受注見込案件の確定が一部下期へずれ込み、売上予定案件の一部についても客先からの納期変更により下期計上となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は47億29百万円（前年同四半期比10.7％減）、売上高は56億41百万円（同5.6％減）となりました。
損益につきましては、経常利益６億90百万円（前年同四半期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円（同41.6％減）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は引き続き意欲的に推移したものの、増産設備への投資に対してはやや慎重な動きとなりました。光学装置の受注見込案件の確定が一部下期へずれ込み、売上計上案件の一部についても客先から納期変更により下期計上となるなど、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
受注高は36億93百万円（前年同四半期比14.6％減）、売上高は46億４百万円（同7.9％減）、セグメント利益は９億62百万円（同19.9％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、期後半には設備投資に対して慎重な動きが見られるようになりました。
水晶デバイス装置の受注高は９億50百万円（前年同四半期比48.4％減）、売上高は13億31百万円（同30.1％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜用装置を中心に期初受注残を順次納品しましたが、売上予定案件の一部について客先納期変更により下期売上となったものがありました。受注についても見込案件の確定が一部下期へずれ込みました。一方で次世代製品向けの装置受注の獲得もありました。
光学装置の受注高は15億67百万円（前年同四半期比31.1％増）、売上高は23億58百万円（同14.4％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発や実験の依頼などに引き続き積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきております。
電子部品装置・その他装置の受注高は11億75百万円（前年同四半期比8.8％減）、売上高は９億14百万円（同11.6％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は10億36百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は２億72百万円（同24.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億71百万円増加し、35億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は13億４百万円（前年同四半期は12億35百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加７億24百万円、法人税等の支払３億90百万円、前受金の減少１億94百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少14億71百万円、税金等調整前四半期純利益６億90百万円、仕入債務の増加５億２百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は42百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得35百万円、無形固定資産の取得６百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億79百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払３億68百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。