超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延といった特長を持つ第５世代移動通信システムのサービス提供が目前に迫り、自動車は安全性や地球環境維持の属面から電装化が進展し、運転支援から自動運転へ着実に歩みを進めています。今後も新しい技術が新しい価値を創出する流れは続き、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲も拡大が見込まれます。
次世代製品への搭載を目指し、開発にしのぎを削る当社グループの主要取引先である電子部品・光学部品メーカの期待に応え、当社グループが成長するために必要なことは、「顧客の真のニーズをくみ取る力」、「独自の技術を開発しカタチにする力」、「高品質のカスタム装置を届けるモノづくりの力」を発揮し、各社に必要とされる企業グループとしてのポジションを高めていくことです。これにより今後必要となる真空加工技術を知り、共同開発等を通じて最大限の付加価値を実現できる高品質のカスタムメイドの真空装置が提供できると考えます。一方、一品ものである当社カスタム装置では、時として初期不具合が発生する場合があります。これを最小限に抑制するために品質管理体制を強化していきます。
また、当社装置ユーザーに安心・快適にお使いいただくために、次世代センシング技術等を当社装置に取り込み、データ解析に基づく予知により大きな問題が発生する前に必要な補修を提供し、常に最適な装置稼働状況を保つサービスの実現を目指して研究・開発に取り組んでいきます。
「お客様に喜ばれるモノと文化を創る」を合言葉に、お客様の期待を上回る真空装置とサービスの提供に努めてまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) デバイスメーカの設備投資動向及び情報関連市場の消費動向によるリスク
当社グループの製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカ等の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。これに加え特に近年は、これらデバイスメーカの設備投資は、情報通信機器、デジタル家電等の需要により一層迅速に対応してきております。このような中、当社グループとしてもこれら最終消費市場の動向に影響を受ける傾向が強くなっており、需給バランスによるデバイスメーカの設備投資の大幅な縮小によって当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客ニーズの高度化に関わるリスク
次世代情報関連機器及びデジタル家電等の急激な技術革新の進展により、顧客の当社グループ開発装置に対する高機能化・高精度化のニーズが強まっており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。
当社グループでは、技術的な対応可能性及び収益性を勘案した上で受注を行っておりますが、予期せぬ新技術の開発要請や製品開発の長期化などにより、予定外のコストアップとなる可能性があります。
また当社グループでは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の低下によるリスク
情報通信機器、デジタル家電等の最終消費財の値崩れにより、デバイスメーカである顧客から装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合メーカとの販売競争の激化などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、加工品においては、加工業者の加工能力・材料調達能力等、また購入品については仕入業者の納期や価格等の変動要因があります。
当社グループは、これら供給先との情報共有等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合は必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。
(5) 個別受注・仕様によるリスク
近年スマートフォンを始めとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。
その為、当社グループの顧客であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まる中、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合い傾向になってきております。
したがって、当社グループは受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度の高い場合は、材料等の先行手配や見込み生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開によるリスク
当社グループが海外で事業展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に権利獲得をめざしております。また、その製品に関わる特許調査も行っております。しかしながら、第三者からの予期せぬ特許侵害の申し立てが行われ、申し立ての正当性が認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害によるリスク
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し、131億21百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少し、99億５百万円になりました。これは主に仕掛品が10億42百万円、現金及び預金が１億72百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億98百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、32億15百万円になりました。これは主に投資有価証券が70百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少し、32億９百万円になりました。これは主に電子記録債務が２億70百万円増加したものの、未払法人税等が３億40百万円、支払手形及び買掛金が３億25百万円、前受金が１億45百万円、賞与引当金が79百万円、役員賞与引当金が75百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、10億60百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加し、88億51百万円になりました。これは主に利益剰余金が３億33百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国で雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に着実な景気回復が続きましたが、アジアでは中国において米中貿易摩擦の影響や投資減少などにより景気の減速感が強まりました。欧州でも製造業を中心に企業業績の悪化により減速傾向となるなど、全体としては先行き不透明な状況で推移しました。国内経済は、企業収益の改善が進んだものの相次いだ自然災害の発生や、米中貿易摩擦の影響など世界経済の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、景気は横ばいで推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、電装化が進展するカーエレクトロニクス関連市場向けの電子部品需要が堅調に推移する一方で、スマートフォン関連市場向けの電子部品需要は弱含みで推移しました。これに伴い増産設備投資も市場ごとに濃淡が出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に努めました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜や技術開発にも意欲的に取り組むことで事業の拡大を図りました。
生産面では、受注予定案件を考慮した生産体制を整え効率的な生産に努めました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化により、工程ごとの品質作りこみを徹底することで装置納入初期不具合の発生抑制に取り組みました。
損益面では、個別原価管理の強化による案件ごとの利益率改善を図るとともに、部品の共通化によるコスト削減や追加原価発生の抑制に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は108億49百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は99億43百万円（同15.9％減）となりました。
損益につきましては、経常利益10億52百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億２百万円（同54.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しましたが、市場ごとの電子部品需要に濃淡が見え始めたことや米中貿易摩擦の影響などによる景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資にやや慎重な動きが見られました。
受注高は87億52百万円（前年同期比10.4％減）、売上高は78億47百万円（同19.2％減）、セグメント利益は15億45百万円（同34.0％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、徐々に設備投資姿勢が慎重となりました。
水晶デバイス装置の受注高は14億61百万円（前年同期比55.8％減）、売上高は19億６百万円（同45.2％減）となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンのマイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に受注に努めました。客先納期変更に伴う売上計上時期延期や受注予定案件の確定時期が後倒しになる案件がありましたが、前期に比べると受注・売上ともに増加しました。
光学装置の受注高は49億45百万円（前年同期比26.3％増）、売上高は39億44百万円（同4.5％増）となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は23億45百万円（前年同期比7.9％減）、売上高は19億96百万円（同18.9％減）となりました
b.サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。10月には東北サービスセンターを開設し、地域に密着したサービスの提供を始めました。
サービス事業の売上高は20億96百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は４億83百万円（同7.5％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加額11億15百万円、法人税等の支払額６億28百万円、配当金の支払額３億68百万円、前受金の減少額１億44百万円、賞与引当金の減少額79百万円、役員賞与引当金の減少額75百万円などのマイナスの要因があったものの、売上債権の減少額16億84百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、当連結会計年度末には28億52百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は７億35百万円（前年同期は６億９百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額11億15百万円、法人税等の支払額６億28百万円、前受金の減少額１億44百万円などによる使用があったものの、売上債権の減少額16億84百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は76百万円（前年同期比20.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円などによる支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は４億50百万円（前年同期比68.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額３億68百万円、短期借入金の返済62百万円などによる支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度のLargan Precision Co.Ltd.,に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
(1) 当社が技術援助等を与えている契約
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) その他
(注) １．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続
２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続
３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。
当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。
2018年度からはインダストリー4.0による新サービスの提供のための取り組みにも着手しました。
当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。
水晶デバイス装置
スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めています。ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。また、新方式による水晶膜厚計（ＣＯÅＴＬＥＡＤＥＲ）は、新たに有機ＥＬ用途の開発を行い、2020年度中の販売を予定しています。
光学装置
スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルター用光学蒸着装置を販売しております。
① 基板直接観測式光学モニターの装置展開
② ＲＦイオンソースの着火性/メンテナンス性改善
③ 省力化・全自動化への挑戦（ロードロック式カルーセルスパッタ装置）
電子部品・その他装置
タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるSAWフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。また、生産ラインのボトルネックであるSiO2埋め込み用スパッタ装置の全面見直しにも着手しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、