文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少しました。これは主に仕掛品が17億51百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億92百万円、現金及び預金が６億72百万円減少したことによるものです。固定資産は31億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。これは主に投資有価証券が76百万円、繰延税金資産が67百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は132億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億11百万円、電子記録債務が１億79百万円増加したものの、未払法人税等が３億53百万円、賞与引当金が２億円、役員賞与引当金が86百万円、未払費用が66百万円、短期借入金が62百万円減少したしたことによるものです。固定負債は10億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が11百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は46億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は86億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主にその他有価証券差額金が57百万円、為替換算調整勘定が32百万円減少したものの、利益剰余金が１億19百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米国が着実な景気回復を続け、欧州でも緩やかな回復基調となるなか、米中貿易摩擦の激化が与える影響等もあり先行き不透明な状況で推移しました。国内経済は、堅調な企業収益の改善が見られるものの、相次いだ自然災害の発生や米中貿易摩擦の影響が不安視される等、回復基調からやや足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、電装化が進展するカーエレクトロニクス関連市場向けの電子部品需要が堅調に推移する一方で、スマートフォン関連市場向けの電子部品需要は弱含みで推移しました。これに伴い増産設備投資も市場ごとに濃淡が出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に努めました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜や技術開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図りました。
生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整え効率的な生産に努めました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など品質向上への取り組みに継続して取り組みました。
損益面では、個別原価管理の強化等により案件ごとの利益率改善に努めました。しかしながら第３四半期の売上高の絶対額が少なく、固定費負担が高まりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は79億２百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上高は70億１百万円（同21.7％減）となりました。
損益につきましては、経常利益７億64百万円（前年同四半期比49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億89百万円（同59.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しましたが、市場ごとの電子部品需要に明暗が見え始めたことや米中貿易摩擦の影響等による景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資にやや慎重な動きが見られるようになりました。また、第３四半期では受注予定案件の一部が確定しましたが、売上予定案件は少ない状況となりました。
受注高は63億６百万円（前年同四半期比7.3％減）、売上高は54億４百万円（同27.8％減）、セグメント利益は10億85百万円（同42.8％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、徐々に設備投資に対して慎重な動きが見られるようになりました。
水晶デバイス装置の受注高は12億32百万円（前年同四半期比53.8％減）、売上高は15億59百万円（同37.1％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンのマイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に受注予定案件の確定に努めました。一方、売上高は計上案件が少なく足踏みとなりました。
光学装置の受注高は32億３百万円（前年同四半期比38.8％増）、売上高は26億99百万円（同20.4％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は18億70百万円（前年同四半期比2.2％増）、売上高は11億44百万円（同29.2％減）となりました。
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。10月には東北サービスセンターを開設し、地域に密着したサービスの提供を始めました。
サービス事業の売上高は15億96百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は４億34百万円（同25.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。