当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は95億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少しました。これは主に仕掛品が２億94百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が３億61百万円、現金及び預金が１億82百万円減少したことによるものです。固定資産は32億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が56百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は128億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少しました。これは主に前受金が４億83百万円増加したものの、電子記録債務が６億86百万円、賞与引当金が１億１百万円減少したことによるものです。固定負債は10億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は41億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は87億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億63百万円減少したことによるものです。
純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は67.5%）となりました。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、アジアや欧州で一部弱さが見られるものの米国の着実な景気回復により全体としては緩やかに回復しました。今後も回復継続が期待されるものの、貿易摩擦長期化に伴う影響や中国経済の減速傾向などが懸念され、先行き不透明感が強まりました。国内経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているものの、設備投資、輸出、生産に弱さが見られ、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫っていることや自動車の電装化の進展が加速する中で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。一方で既存製品の増産設備投資に対しては、やや慎重な姿勢が見られました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発の要請が増加し、その内容が高度化していることを受けて、これらに対応するため本社・相模原工場内に新たに開発棟を建設することとしました。
生産面では、前期受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に努めました。
損益面では、個別原価管理の強化による案件ごとの利益率改善に努めるとともに、部品の共通化によるコスト削減や追加原価発生抑制に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は12億35百万円（前年同四半期比39.7％減）、売上高は22億17百万円（同5.2％増）となりました。
損益につきましては、経常利益２億86百万円（前年同四半期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円（同105.1％増）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への意欲的な取り組み姿勢は継続しましたが、長期化する貿易摩擦の影響などによる景気不透明感が強まる中で、増産設備投資に対しては慎重な姿勢となりました。
受注高は８億80百万円（前年同四半期比45.3％減）、売上高は18億62百万円（同11.6％増）、セグメント利益は４億63百万円（同46.8％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、前期に受注した次世代製品向けの装置の売上計上を予定しておりましたが、現地での最終テスト完了が間に合わず、第２四半期以降の売上計上となりました。また、国内外ともに設備投資姿勢は弱含みで推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は58百万円（前年同四半期比90.7％減）、売上高は２億20百万円（同75.1％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、カメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。全体的には設備投資にやや慎重な姿勢は見られるものの、スマートフォンの複眼化や自動車の電装化の進展等を背景にレンズ需要は底堅く、新規顧客からの受注を獲得するなど一定の成果がありました。
光学装置の受注高は４億31百万円（前年同四半期比28.3％減）、売上高は11億49百万円（同160.2％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。パソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は３億89百万円（前年同四半期比4.2％増）、売上高は４億91百万円（同45.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。