当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は104億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加しました。これは主に仕掛品が１億59百万円減少したものの、現金及び預金が３億52百万円、受取手形及び売掛金が２億68百万円増加したことによるものです。固定資産は34億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が３億42百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は139億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は37億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加しました。これは主に未払費用が１億12百万円減少したものの、前受金が５億１百万円、支払手形及び買掛金が２億20百万円増加したことによるものです。固定負債は10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が21百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は48億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は90億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。これは主に利益剰余金が２億14百万円増加したことによるものです。
純資産以上に負債が増加した結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は67.5%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジアでは減速傾向が強まり、欧州では弱い回復となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による中国経済の動向、英国のＥＵ離脱などが与える影響や不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、また、自動車の電装化の進展が加速する中で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。業界による濃淡はあるものの、第１四半期には全体的に慎重な姿勢が見られた増産設備についても徐々に投資への動きが出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に取り組みました。電子デバイスメーカからの次世代製品向けのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に対応することで事業の拡大を図りました。また、相模原工場内に建設中の新開発棟の工事は順調に進捗しました。
生産面では、受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。効率的な生産に努めると同時に、メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に取り組みました。
損益面では、上期からのずれ込み案件を売上計上する一方で、第４四半期以降に延期となる案件が発生する中、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組み利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は78億70百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上高は75億97百万円（同8.5％増）となりました。
損益につきましては、経常利益８億69百万円（前年同四半期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億83百万円（同19.3％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しました。長期化する米中の通商問題を巡る動向など景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資に対する姿勢は業界により濃淡がありました。
受注高は67億12百万円（前年同四半期比6.4％増）、売上高は64億39百万円（同19.2％増）、セグメント利益は13億70百万円（同26.3％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、スマートフォンへの部品搭載数の増加などを背景に、第２四半期に持ち直しの動きを見せた国内外のユーザーの設備投資への動きが継続する中、周波数調整工程向けの装置を中心に拡販に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は19憶26百万円（前年同四半期比56.4%増）、売上高は12億86百万円（同17.5%減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。第１四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、第２四半期以降は、スマートフォンのカメラ複眼化や高機能化の進展による堅調なレンズ需要により増産設備投資の動きが活発となりました。
光学装置の受注高は40億45百万円（前年同四半期比26.3％増）、売上高は38億35百万円（同42.1％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、第１四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありましたが、第２四半期以降は設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体的に弱含みで推移しました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に引き続き積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は７億40百万円（前年同四半期比60.4％減）、売上高は13億18百万円（同15.2％増）となりました。
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの引き出しに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は11億57百万円（前年同四半期比27.5％減）、セグメント利益は１億99百万円（同54.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。