当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は109億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少しました。これは主に仕掛品が７億48百万円増加したものの、現金及び預金が７億86百万円、受取手形及び売掛金が５億56百万円減少したことによるものです。固定資産は38億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が29百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は148億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億56百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は48億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少しました。これは主に前受金が２億22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億15百万円、未払法人税等が２億25百万円減少したことによるものです。固定負債は８億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。これは主にリース債務が４百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は56億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は91億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億20百万円減少したことによるものです。
純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は60.0%）となりました。
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）における世界経済は、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増すなかで、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出が減少し、個人消費も軟調に推移しました。欧州では、内需の減少が続き製造業を中心に景気減速が見られました。アジアでは全体的に景気は軟調に推移し、中国においては景気減速が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、これまで景気回復基調を支えてきた企業収益が急速に落ち込み、個人消費、生産及び輸出も減少するなど、先行き不透明感が強まる状況が継続しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの商用サービスが段階的にスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化や工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループの主要取引先である電子部品メーカにとって追い風となっており、次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、各社の設備投資に対する姿勢は様子見となり、全体的に弱含みで推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新開発棟を活用して、次世代電子部品に向けた装置開発やサンプル成膜対応に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航制限や国内における県境をまたいだ移動自粛が継続されることでお客様との往来が制限されるなど、平時に比べて一部事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、全体としては期初受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限に目立った進展が見られないなか、前期末に納品スケジュールが後倒しとなった案件について、リモートによる海外子会社の支援を実施し、また、お客様のご理解ご協力をいただきながら装置の生産・納品に取り組みました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は９億66百万円（前年同四半期比21.8％減）、売上高は24億12百万円（同8.8％増）となりました。
損益につきましては、経常利益３億38百万円（前年同四半期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億48百万円（同20.9％増）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、景気の不透明感が一段と強まるなか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体的に増産設備投資に対しては、様子見姿勢となり総じて弱含みの展開となりました。
受注高は５億58百万円（前年同四半期比36.5％減）、売上高は20億５百万円（同7.7％増）、セグメント利益は４億62百万円（同0.2％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めましたが、各社の設備投資に対する姿勢は全体的に弱含みで推移しました。売上に関しては、受注済み案件を着実に納品しました。
水晶デバイス装置の受注高は２億29百万円（前年同四半期比290.3％増）、売上高は５億53百万円（同151.1％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限が継続するなか、受注済案件の納品に注力しました。各社とも、まずは生産設備の立ち上げを優先しており、次期設備投資については計画を延期する動きが見られました。
光学装置の受注高は０百万円（前年同四半期比99.9％減）、売上高は14億51百万円（同26.2％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置を中心に受注獲得がありました。第1四半期に売上予定だった案件が、新型コロナウイルス感染症の影響により、納品先に渡航することができず第２四半期以降に延期となりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は３億28百万円（前年同四半期比15.7％減）、売上高の実績はありませんでした。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は４億７百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益は１億34百万円（同233.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。