【注記事項】

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	7,044	千円	9,076	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給料及び手当	188,019	千円	199,695	千円
賞与引当金繰入額	75,904	千円	87,476	千円
役員賞与引当金繰入額	36,000	千円	50,000	千円
退職給付費用	9,167	千円	9,682	千円
研究開発費	188,306	千円	203,001	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	3,609,034千円	3,333,595千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金、定期積金	△40,277千円	△42,680千円
現金及び現金同等物	3,568,757千円	3,290,915千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	369,510	60	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	369,507	60	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,309,110	722,063	5,031,174
セグメント間の内部売上高   又は振替高	449	29,305	29,754
計	4,309,560	751,368	5,060,928
セグメント利益	966,267	108,967	1,075,235

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,075,235
セグメント間取引消去	3,262
全社費用 (注)	△477,221
四半期連結損益計算書の営業利益	601,275

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,731,899	913,794	5,645,694
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,521	132,369	135,891
計	4,735,421	1,046,164	5,781,585
セグメント利益	1,064,019	262,081	1,326,101

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,326,101
セグメント間取引消去	△56,967
全社費用 (注)	△523,286
四半期連結損益計算書の営業利益	745,847

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	66円30銭	82円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	408,287	511,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     金額（千円）	408,287	511,008
普通株式の期中平均株式数（株）	6,158,480	6,158,460

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　    (株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式 340,540株（2020年９月30日現在）のうち、70,000 株（97,090,000円）を株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。

　　　 １．導入の背景

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。

　　　 ２．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　　　 ３．本信託の概要

(1)名称　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

(2)委託者　　　　　　　：当社

(3)受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　 　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(4)受益者　　　　　　　：当社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)信託管理人　　　　　：当社の従業員から選定

(6)信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7)本信託契約の締結日　：2020年11月24日（予定）

(8)金銭を信託する日　　：2020年11月24日（予定）

(9)信託の期間　　　　　：2020年11月24日（予定）

　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

 　　　４．第三者割当による自己株式の処分

(1)処分株式数　　　　 ：普通株式　70,000株

(2)処分価額　　　　　 ：１株につき1,387円

(3)処分総額　　　　　 ：97,090,000円

(4)処分方法           ：第三者割当の方法による

(5)処分予定先         ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

(6)払込期日 　　　　　：2020年11月24日（予定）

２ 【その他】

該当事項はありません。