当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は102億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が４億79百万円、現金及び預金が３億53百万円、仕掛品が３億44百万円減少したことによるものです。固定資産は39億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が38百万円、投資有価証券が36百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は141億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億23百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は43億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円、前受金が１億72百万円増加したものの、電子記録債務が８億53百万円、支払手形及び買掛金が７億93百万円減少したことによるものです。固定負債は３億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少しました。これは主に社債が４億50百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は47億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は94億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億41百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は60.0%）となりました。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく停滞しました。米国の景気は厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第２波の到来により勢いが鈍化しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、緊急事態宣言解除後は個人消費や生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、設備投資も弱含むなど先行き不透明感が強い状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループの主要取引先である電子部品メーカにとって追い風となっている状況は継続しました。そのため、次世代電子部品開発への取り組みは継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に設備投資に対しては様子見の姿勢が見られ弱含みで推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新しい技術開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除された後も渡航制限が続くなど、平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限に目立った進展が見られない中、海外子会社の据付作業をリモートで支援するなどして装置の生産・納品に取り組みました。増産設備投資が弱含みで推移した影響により、期後半にかけて工場の稼働率が低下しました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高39億60百万円（前年同四半期比20.4％減）、売上高56億45百万円（同12.2％増）となりました。
損益につきましては、経常利益７億63百万円（前年同四半期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億11百万円（同25.2％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、景気の本格的な回復の兆しが見られない中、増産設備投資に対する様子見姿勢が続き、総じて弱含みの展開となりました。
受注高は30億46百万円（前年同四半期比28.4％減）、売上高は47億31百万円（同9.8％増）、セグメント利益は10億64百万円（同10.1％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりであります。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。設備投資が全体的に弱含みで推移する中、期後半にかけて活発な動きが見られ、主に海外の水晶デバイスメーカを中心に受注の獲得がありました。
水晶デバイス装置の受注高は21億２百万円（前年同四半期比98.9％増）、売上高は16億48百万円（同92.5％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、受注済案件の納品に注力し売上計上しました。各社とも生産設備の立ち上げを優先する動きを見せ、増産設備投資については、新型コロナウイルス感染症や景気動向をふまえて、慎重な姿勢が強まり計画を延期する動きが見られました。
光学装置の受注高は３億31百万円（前年同四半期比87.7％減）、売上高は27億86百万円（同2.2％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は６億12百万円（前年同四半期比23.7％増）、売上高は２億96百万円（同59.2％減）となりました。
② サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は９億13百万円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益は２億62百万円（同140.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億54百万円減少し、32億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は１億69百万円（前年同四半期87.0％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少16億19百万円、法人税等の支払額３億20百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益７億61百万円、売上債権の減少４億69百万円、たな卸資産の減少３億37百万円、未収消費税等の減少３億22百万円、前受金の増加１億73百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は１億27百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億17百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億74百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払３億68百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。