当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は101億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が８億35百万円増加したものの、仕掛品が12億１百万円、現金及び預金が７億47百万円減少したことによるものです。固定資産は38億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が減価償却により50百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は140億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円増加したものの、電子記録債務が10億84百万円、支払手形及び買掛金が３億21百万円、前受金が２億88百万円、未払法人税等が１億40百万円、賞与引当金が１億35百万円減少したことによるものです。固定負債は３億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少しました。これは主に社債が４億50百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億62百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は97億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億59百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は60.0%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく停滞する状況が続きました。米国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第２波の拡大を止められず経済活動が停滞しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、個人消費や設備投資も弱含むなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループの主要取引先である電子部品メーカにとって追い風となり、次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。設備投資に対する姿勢は、期初に比べ持ち直しているものの、分野・客先別に濃淡があり、全体的には力強さに欠ける状況で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新しい技術開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の長期化など、平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、海外渡航制限に目立った進展が見られない中、海外顧客からの強い要請に応じる形で、感染予防対策に万全を期して必要な渡航を実施しました。また、海外子会社の据付作業のリモート支援も継続し、装置の生産・納品に取り組みました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高69億75百万円（前年同四半期比11.4％減）、売上高88億95百万円（同17.1％増）となりました。
損益につきましては、経常利益12億12百万円（前年同四半期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億28百万円（同42.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。設備投資に対しては、期初に比べて持ち直してきましたが、分野・客先別に濃淡があり、全体的には力強さに欠ける展開となりました。
受注高は55億75百万円（前年同四半期比16.9％減）、売上高は74億95百万円（同16.4％増）、セグメント利益は16億46百万円（同20.1％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、第２四半期後半にかけて見られた持ち直しの動きが継続しました。主に海外の水晶デバイスメーカによる活発な設備投資の動きがあり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は35憶22百万円（前年同四半期比82.8%増）、売上高は22億48百万円（同74.8%増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、感染防止に万全を期しながら必要な渡航を実施し、受注済案件の納品・売上計上に努めました。全体的には、客先の生産設備立ち上げを優先し、増産設備投資に対する慎重な姿勢に大きな変化はありませんが、第３四半期にまとまった受注の獲得があるなど、持ち直しの動きが見られました。
光学装置の受注高は12億26百万円（前年同四半期比69.7％減）、売上高は46億81百万円（同22.1％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、前年同四半期比で受注高は増加しているものの、総じて弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は８億26百万円（前年同四半期比11.5％増）、売上高は５億66百万円（同57.1％減）となりました。
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。前年に比べ装置改造が増加しました。
サービス事業の売上高は13億99百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は３億70百万円（同85.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。