当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億53百万円減少したものの、仕掛品が11億12百万円、受取手形及び売掛金が５億32百万円増加したことによるものです。固定資産は39億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が32百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は155億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は53億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が２億61百万円、未払法人税等が２億27百万円、賞与引当金が１億８百万円減少したものの、前受金が７億55百万円、支払手形及び買掛金が１億75百万円増加したことによるものです。固定負債は３億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は57億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少しました。これは主に利益剰余金が３億２百万円減少したことによるものです。
負債が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は65.4%）となりました。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）に係るワクチン接種が進んだことにより、防疫措置が緩和された国においては停滞していた経済・社会活動の再開が進展しましたが、変異株（デルタ株）により感染が再拡大している国や地域もあり、先行きは不透明な状況が続いています。
一方わが国経済は、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、製造業の設備投資が増加傾向となるなど持ち直しの動きが続いていますが、個人消費がサービス支出を中心に弱さが増しています。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動体通信システムの本格的普及、自動車の電装化、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、感染症が拡大している渦中で新たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、分野・顧客別に濃淡はあるものの、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組みました。また、感染症の影響による海外渡航制限や国内の顧客への往来制限があったものの、リモート技術も活用し、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。
生産面では、期初受注残を背景に工場稼働は安定推移しましたが、感染症の影響や、顧客の工場建設遅延などにより納品スケジュールが第２四半期以降に後倒しとなる大口案件がありました。
損益面では、案件ごとの利益率向上、品質管理体制強化による初期不良抑制に継続的に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は33億62百万円（前年同四半期比247.9％増）、売上高は16億87百万円（同30.0％減）となりました。
損益につきましては、経常利益１億８百万円（前年同四半期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（同71.2％減）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は29億83百万円（前年同四半期比434.1％増）、売上高は13億８百万円（同34.7％減）、セグメント利益は２億84百万円（同38.5％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、国内外デバイスメーカによる活発な設備投資の動きがあり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。売上に関しては、顧客の工場建設遅延により納品スケジュールが後倒しとなる大口案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は17億97百万円（前年同四半期比682.6％増）、売上高は10億56百万円（同90.8％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、装置の引き合いは相応にあるものの、顧客の設備投資決定に至らない案件がある中で推移しました。売上に関しては、感染症の影響などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は５億11百万円（前年同四半期の受注高は０百万円）、売上高は98百万円（前年同四半期比93.2％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、加飾や医療分野に係る装置の受注を獲得しました。新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、受注済み案件の納品に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は６億74百万円（前年同四半期比105.2％増）、売上高は１億53百万円（前年同四半期の売上高は実績なし）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は３億79百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は66百万円（同50.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。