当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。
当社グループを取り巻く事業環境をみると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴ社会の到来、ＡＩ技術の進化などによる高度情報化社会の進展により、無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。また、ポストコロナ時代においては「新しい生活様式」が創造され、それを実現するためにデジタル技術を用いた新たな製品やサービスが開発され、これらに対応するため、電子デバイスメーカによる次世代製品開発の動きが継続しています。
このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。こうした中、当社グループが持続的に成長していくには、蓄積してきた技術力を活かして顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に誠実かつ実直に対応し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、世の中のニーズに積極的に応えていくことが必要であると認識しています。
当社グループは、独自の企業力（顧客の真のニーズをくみ取る力、技術を開発する力、高品質のカスタムメイド装置を創る力）により独自の製品やサービスを提供する取り組みを行い、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定をめざしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後の損失を最小化することを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
(1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク
当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受ける形となります。近年は最終製品のライフサイクルの短期化傾向が強まっているため、デバイスメーカの設備投資の動向も短期で変動する可能性があります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応できず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基づき、人員の手配や稼働日数当の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じております。
(2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク
当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施することが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際しては、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客からの要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。
(3) 販売価格の低下によるリスク
電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化により、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。
(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化などを実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、仕入先に対する指導を実施しております。
(5) 個別受注・個別仕様によるリスク
近年、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデバイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先行手配をするなどリスク軽減に努めております。
(6) 海外事業展開によるリスク
海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大しており、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーンをはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリスクを慎重に検討した上で判断することとしております。
(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払が発生することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害しないよう予め調査を行うとともに、継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に努めております。
(8) 外国為替変動によるリスク
当社グループの海外売上比率は約72％と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。
（9）災害・感染症等によるリスク
当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響としては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形で表れました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、引き続き衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務等の実施により感染防止に取り組んでおります。また、生産計画の遅れに対しては、リモートによる現地作業支援を実施するとともに、渡航制限等に関する情報収集に日々努め、解除された際に速やかに行動に移せるよう準備を進めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、173億98百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度末の資産及び純資産が６百万円増加しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、133億89百万円になりました。これは主に現金及び預金が２億79百万円減少したものの、売掛金が16億３百万円、受取手形が３億54百万円、仕掛品が３億39百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、40億８百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置および運搬具が１億65百万円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、53億76百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円、電子記録債務が１億98百万円減少したものの、前受金が７億９百万円、支払手形及び買掛金が２億40百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、９億65百万円になりました。これは主に社債が４億50百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、110億57百万円になりました。これは主に利益剰余金が８億66百万円、為替換算調整勘定が１億44百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が残るものの、ワクチン接種などの感染対策と経済活動の両立が進み、欧米諸国では回復基調となりました。一方で、感染症の新たな変異株出現による感染再拡大により国や地域によっては経済社会活動が制限される時期がありました。また、資源高や半導体などの部品不足が年間をとおして継続し、期末にかけてはウクライナ情勢が世界経済に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が強まりました。
わが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続し、消費が落ち込む時期がありましたが、感染対策に万全を期したうえでの経済社会活動正常化への試みや経済対策などにより景気は持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、新たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続し、業界・顧客により時期や濃淡に差はあるものの年間をとおして設備投資は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先の増産投資や開発投資需要を取り込むとともに、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を、感染症対策を徹底しつつ継続しました。
生産面では、高水準の受注残を背景に工場稼働は安定推移しました。輸出装置については、リモート支援方式での海外子会社による据付作業、感染症対策を徹底したうえでの国内からの据付作業員出張による納品を進めましたが、納品地における感染症対策に伴う行動制限、顧客事情などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。また、装置製造に必要となる資機材の調達環境悪化の影響が期後半から強まりましたが、代替品への切替えも含めた対策を行い、生産への影響を最小限に抑えました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業活動、装置の共通モジュール部分の効率的な組立、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は123億45百万円（前年同期比19.0％増）、売上高は119億64百万円（同11.6％増）となりました。
損益については、経常利益17億円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億40百万円（同22.0％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が94百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が６百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は104億５百万円（前年同期比21.9％増）、売上高は100億23百万円（同12.9％増）、セグメント利益は24億50百万円（同19.4％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりであります。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、期初から国内外のデバイスメーカの活発な設備投資の動きが続き、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。売上については、感染症の影響を受けつつも、リモート支援方式での海外子会社による据付作業などにより、受注済案件を着実に納品・売上計上しました。
水晶デバイス装置の受注高は51億54百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は58億76百万円（同84.5％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、期初から装置の引き合いが継続する中、顧客の投資需要取り込みに努め、第２四半期後半から受注に至る案件が増加傾向となりました。売上については、感染症や資機材調達環境悪化の影響などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は35億15百万円（前年同期比56.3％増）、売上高は28億79百万円（同41.0％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組んだ結果、加飾、医療及びＩｏＴ関連分野、並びに大学等研究開発機関からの受注を獲得しました。売上については、感染症の影響が比較的少ない国内納品地が中心であったこともあり、受注済案件を着実に納品・売上計上しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は17億35百万円（前年同期比60.4％増）、売上高は12億67百万円（同55.6％増）となりました。
b.サービス事業
サービス事業については、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。デバイスメーカの好調な工場稼働を背景とした消耗品需要、電子部品の品薄感や価格上昇に対するデバイスメーカの消耗品や予備品確保の動きなどにより、部品販売は前年比増加しました。
サービス事業の売上高は19億40百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は３億94百万円（同14.8％減）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高が94百万円、セグメント利益が６百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少し、50億12百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は１億13百万円（前年同期95.3％減）となりました。これは主に売上債権の増加額19億39百万円、棚卸資産の増加額３億61百万円、法人税等の支払額４億33百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益17億円、前受金の増加額７億８百万円、減価償却費３億20百万円、未収消費税の減少額１億３百万円などによる獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は２億１百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億99百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億47百万円（前年同期比9.0％減）となりました。これは主に、社債の発行４億40百万円などの収入はあったものの、社債の償還４億50百万円、配当金の支払額３億74百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL (Xiamen) CO.LTDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
(1) 当社が技術援助等を与えている契約
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) その他
(注) １．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続
２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続
３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。
相模原工場に新たに建設し2020年３月に運用を開始した研究開発棟において、真空技術を要するマーケット動向を踏まえた要素技術、プロセス及び装置の開発を強化しております。また、お客様からの問い合わせに基づく依頼実験を多数、かつ迅速に行うため、研究開発用装置を新たに導入いたしました。これらの設備と蓄積してきた技術力を活かし、多くのお客様と共同開発に取り組み、着実に成果をあげております。
2018年に着手したＩｏＴの要素を取り込んだ装置や設備の開発については、遠隔監視や予兆保全を可能とするシステムを2021年度から販売開始いたしました。また、光学用途向け制御システムを刷新しＤＸ化時代に対応いたしました。
当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。
水晶デバイス装置
５Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸといったデジタル化の波に伴い水晶デバイスの需要は依然として高まり、更なる極小化と高周波化そして個々のデバイスに対するトレーサビリティが求められています。これらに対応するため、新たな要素技術開発（機構、制御、測定）に取り組み、新型装置に対応してまいります。
また、ＡＩ技術を取り入れた制御技術開発にも継続して取り組んでまいります。
光学装置
スマートフォンに搭載されるカメラは高機能・高性能化が進んでおり、使用されるマイクロレンズに対しても高性能化が要求されています。お客様のニーズにマッチした高性能なマイクロレンズ用反射防止膜形成装置を開発するため、下記の技術開発を行っております。
① 新型イオンソース
② 新型光学式膜厚計
③ 省電化・省力化への挑戦（環境配慮型、ロボット化）
電子部品・その他装置
タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるＳＡＷ・ＢＡＷフィルター生産ラインの効率化を目指した電極形成用蒸着装置、アッシング装置、トリミング装置の開発を継続しております。また、さらなる電子部品の小型・高精度化などに伴う装置開発ニーズを、依頼実験などを通じて取り込み、量産用装置の開発販売につなげてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、