当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は125億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億30百万円減少しました。これは主に仕掛品が５億47百万円、契約資産が３億27百万円増加したものの、売掛金が14億39百万円、現金及び預金が２億27百万円、受取手形が２億４百万円減少したことによるものです。固定資産は39億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に投資有価証券が57百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は164億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は46億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少しました。これは主に電子記録債務が１億85百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億85百万円、未払法人税等が３億５百万円、賞与引当金が１億32百万円、役員賞与引当金が１億13百万円減少したことによるものです。固定負債は９億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は56億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は108億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少しました。これは主に利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものです。
純資産の減少以上に負債が減少した結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は63.6%）となりました。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）との共存を前提とした行動制限緩和によるサービス消費やポストコロナ時代を見据えたデジタル化などの投資をけん引役として緩やかな回復基調にあるものの、中国における感染症拡大によるロックダウンの影響及びウクライナ情勢の長期化などを背景に、サプライチェーンの混乱や資源及び原材料並びに食糧価格高騰などのリスク要因が顕在化しました。
わが国経済は、感染症対策の行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられましたが、資源や原材料価格の上昇や供給面での制約、外国為替市場での急激な円安進行など、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の進展など「新しい生活様式」の実現に向けた技術革新を背景に電子部品業界の次世代製品開発への取り組みは継続しました。一方で、中国における感染症拡大やウクライナ情勢の影響により世界のスマートフォン出荷台数が減少したことなどを受け、設備投資は様子見姿勢が強まりました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの開発投資需要へ対応するとともに、新規先を含めた電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組むなど、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。
生産面では、期初受注残は高水準でスタートしたものの、前期から継続している資機材長納期化に加え、中国上海地域ロックダウンの影響により中国子会社からの資機材入荷が停止したことにより本社工場稼働率が低下する局面がありました。また、中国子会社社員による輸出済装置の据付作業も停止したため、売上計上時期が第２四半期以降に後倒しとなる案件が多数発生しました。ロックダウン解除後は、資機材入荷が順調に推移し本社工場稼働率は回復、据付作業も再開し、生産や納品の遅れを取り戻すことに努めました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業や生産活動、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は28億56百万円（前年同四半期比15.0％減）、売上高は18億16百万円（同7.6％増）となりました。
損益につきましては、経常利益１億87百万円（前年同四半期比72.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億34百万円（同87.3％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は21億９百万円（前年同四半期比29.3％減）、売上高は10億69百万円（同18.3％減）、セグメント利益は１億73百万円（同38.8％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が減少したことなどを受け、デバイスメーカの設備投資は様子見姿勢となりました。売上に関しては、資機材長納期化の影響や顧客の設備導入計画変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は３億49百万円（前年同四半期比80.6％減）、売上高は６億63百万円（同37.2％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンのカメラ性能向上やメタバース市場の拡大などを見越した開発・増産投資計画はあるものの、スマートフォンを含めた最終製品の出荷が低調に推移していることなどを受け、デバイスメーカの設備投資は様子見姿勢となりました。売上に関しては、装置据付後の性能確認作業などに時間を要したことにより売上計上時期が後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は６億21百万円（前年同四半期比21.3％増）、売上高は２億42百万円（同145.2％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、医療、太陽光発電及び自動車分野並びにＳＡＷフィルタやＢＡＷフィルタに係る装置の受注を獲得しました。新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、中国上海地域ロックダウンの影響により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は11億38百万円（前年同四半期比68.9％増）、売上高は１億63百万円（同6.6％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こし及び生産性向上提案による装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。光学デバイスメーカの生産用途変更及び生産性向上ニーズへの対応などにより改造工事が前年比大幅に増加しました。
サービス事業の売上高は７億47百万円（前同四半期比97.2％増）、セグメント利益は２億32百万円（同251.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。