【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は96,812千円、69,800株、当第２四半期連結会計期間末は96,673千円、69,700株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
13,748
|
千円
|
44,373
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
給料及び手当
|
180,570
|
千円
|
205,670
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
75,967
|
千円
|
80,410
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
45,000
|
千円
|
56,500
|
千円
|
退職給付費用
|
9,039
|
千円
|
7,130
|
千円
|
株式給付引当金繰入額
|
3,418
|
千円
|
4,052
|
千円
|
研究開発費
|
286,691
|
千円
|
256,156
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金
|
4,903,567千円
|
5,693,581千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△45,082千円
|
△47,483千円
|
J-ESOP信託別段預金
|
△10,034千円
|
△11,070千円
|
現金及び現金同等物
|
4,848,450千円
|
5,635,027千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
373,701
|
60
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
373,701
|
60
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
真空技術応用装置事業
|
サービス事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,602,977
|
823,283
|
5,426,261
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
3,142
|
2,865
|
6,007
|
計
|
4,606,119
|
826,149
|
5,432,268
|
セグメント利益
|
1,124,378
|
152,799
|
1,277,178
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,277,178
|
セグメント間取引消去
|
12,152
|
全社費用 (注)
|
△583,165
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
706,165
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
真空技術応用装置事業
|
サービス事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,308,477
|
1,341,522
|
5,649,999
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
3,382
|
15,293
|
18,675
|
計
|
4,311,860
|
1,356,815
|
5,668,675
|
セグメント利益
|
942,808
|
415,939
|
1,358,747
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,358,747
|
セグメント間取引消去
|
14,677
|
全社費用 (注)
|
△574,655
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
798,769
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
|
(単位：千円)
|
|
真空技術応用装置事業
|
サービス事業
|
合計
|
水晶デバイス
|
2,960,264
|
237,801
|
3,198,066
|
光学
|
1,271,580
|
241,952
|
1,513,532
|
電子部品
|
371,132
|
256,579
|
627,711
|
その他
|
―
|
86,950
|
86,950
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,602,977
|
823,283
|
5,426,261
|
外部顧客への売上高
|
4,602,977
|
823,283
|
5,426,261
|
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
(単位：千円)
|
|
真空技術応用装置事業
|
サービス事業
|
合計
|
水晶デバイス
|
1,574,334
|
269,523
|
1,843,857
|
光学
|
2,437,560
|
624,757
|
3,062,318
|
電子部品
|
296,582
|
295,956
|
592,539
|
その他
|
―
|
151,284
|
151,284
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,308,477
|
1,341,522
|
5,649,999
|
外部顧客への売上高
|
4,308,477
|
1,341,522
|
5,649,999
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
82円62銭
|
93円59銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
|
508,814
|
576,392
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
|
508,814
|
576,392
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
6,158,401
|
6,158,634
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間は69,950株、当第２四半期連結累計期間は69,717株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。