##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　　　昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司、株式会社エフ・イー・シー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～47年

機械装置及び運搬具 ２年～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。また、個別に保証損失が見込まれる場合には、損失負担見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　真空技術応用装置事業

真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。

②　サービス事業

真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売については、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

また、修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から修理の完了時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該修理の完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　棚卸資産の評価に関する事項

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 369千円 | 2,009千円
仕掛品 （うち見込生産の仕掛品） | 3,426,328千円 (1,097,934千円) | 2,742,100千円 (1,357,804千円)
原材料及び貯蔵品 | 235,761千円 | 505,374千円
棚卸資産評価損 （うち見込生産の仕掛品） | 22,574千円 (3,358千円) | 35,810千円 (4,116千円)

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を適切に反映しております。

②　主要な仮定

見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これは経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカの次世代製品開発の動向であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は96,812千円、69,800株、当連結会計年度末は95,425千円、68,800株です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 17,438千円 | 16,743千円
土地 | 123,149 | 123,149
計 | 140,588 | 139,893

なお、これに対応する担保付債務はありません。

２ 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)

受取手形裏書譲渡高 | 13,748 | 千円 | 5,334 | 千円

※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
仕掛品に係るもの | 22,600千円 | 22,900千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 437,077 | 千円 | 483,904 | 千円
賞与引当金繰入額 | 75,255 |  | 53,743 |
役員賞与引当金繰入額 | 113,000 |  | 79,500 |
株式給付引当金繰入額 | 6,998 |  | 4,987 |
研究開発費 | 583,389 |  | 531,651 |
退職給付費用 | 18,078 |  | 14,260 |
支払手数料 | 127,832 |  | 196,845 |

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 583,389 | 千円 | 531,651 | 千円

※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 22,574 | 千円 | 35,810 | 千円

※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 22,600千円 | 22,900千円

※６ 固定資産除却損の内容

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | －千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | － | 0
有形固定資産その他 | 122 | －
計 | 122 | 0

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 50,457千円 | △12,595千円
組替調整額 | － | △5,788
計 | 50,457 | △18,384
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 144,891 | 70,870
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 997 | △5,149
組替調整額 | 3,120 | 297
計 | 4,117 | △4,851
税効果調整前合計 | 199,467 | 47,634
税効果額 | △16,689 | 7,105
その他の包括利益合計 | 182,778 | 54,739

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | 50,457千円 | △18,384千円
税効果額 | △15,430 | 5,622
税効果調整後 | 35,027 | △12,762
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 144,891千円 | 70,870千円
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 144,891 | 70,870
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | 4,117千円 | △4,851千円
税効果額 | △1,259 | 1,483
税効果調整後 | 2,858 | △3,367
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 199,467千円 | 47,634千円
税効果額 | △16,689 | 7,105
税効果調整後 | 182,778 | 54,739

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000
合計 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 340,649 | － | 200 | 340,449
合計 | 340,649 | － | 200 | 340,449

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるものであります。

２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、70,000株、69,800株含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 373,701 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 373,701 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000
合計 | 6,499,000 | － | － | 6,499,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 340,449 | － | 1,000 | 339,449
合計 | 340,449 | － | 1,000 | 339,449

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるものであります。

２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、69,800株、68,800株含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 373,701 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 435,984 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,065,720千円 | 4,805,249千円
計 | 5,065,720 | 4,805,249
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △46,283 | △48,683
J-ESOP信託別段預金 | △7,265 | △8,359
現金及び現金同等物 | 5,012,172 | 4,748,205

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

真空技術応用装置事業におけるＣＡＤシステム及びＯＡ機器等（有形固定資産その他）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒される場合もあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 195,930 | 195,930 | －
資産計 | 195,930 | 195,930 | －
(2) 社債 | 450,000 | 448,139 | △1,860
(3) 長期借入金 | 92,833 | 99,758 | 6,924
負債計 | 542,833 | 547,897 | 5,063

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,784
組合出資金等 | 40,545

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 5,055,227 | － | － | －
受取手形 | 633,171 | － | － | －
売掛金 | 3,780,511 | － | － | －
合計 | 9,468,910 | － | － | －

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 (千円)
短期借入金 | 49,908 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 450,000 | －
長期借入金 | － | － | － | － | 100,000 | －
リース債務 | 10,150 | 8,179 | 6,223 | 2,940 | 727 | －
合計 | 60,058 | 8,179 | 6,223 | 2,940 | 550,727 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 177,011 | 177,011 | －
資産計 | 177,011 | 177,011 | －
(2) 社債 | 450,000 | 448,739 | 1,260
(3) 長期借入金 | 100,000 | 99,838 | 161
負債計 | 550,000 | 548,578 | 1,421

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,784千円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額43,068千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,784
組合出資金等 | 43,068

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 4,791,859 | － | － | －
受取手形 | 716,225 | － | － | －
売掛金 | 2,617,847 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 10,000 | － | －
合計 | 8,125,932 | 10,000 | － | －

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 (千円)
短期借入金 | 49,908 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 450,000 | － | －
長期借入金 | － | － | － | 100,000 | － | －
リース債務 | 8,179 | 6,223 | 2,940 | 727 | － | －
合計 | 49,908 | 6,223 | 2,940 | 550,727 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 195,930 | － | － | 195,930
資産計 | 195,930 | － | － | 195,930

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 166,980 | － | － | 166,980
国債・地方債等 | － | 10,031 | － | 10,031
資産計 | 166,980 | 10,031 | － | 177,011

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 448,139 | － | 448,139
長期借入金 | － | 99,758 | － | 99,758
負債計 | － | 547,897 | － | 547,897

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 448,739 | － | 448,739
長期借入金 | － | 99,838 | － | 99,838
負債計 | － | 548,578 | － | 548,578

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

(1) 投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負 債

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 195,930 | 12,286 | 183,644
小計 | 195,930 | 12,286 | 183,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 195,930 | 12,286 | 183,644

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 166,980 | 5,442 | 161,538
国債・地方債等 | 10,031 | 10,000 | 31
小計 | 177,011 | 15,442 | 161,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 177,011 | 15,442 | 161,569

２．連結会計期間中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 12,633 | 5,788 | －
合計 | 12,633 | 5,788 | －

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 984,613 | 958,392
勤務費用 | 67,452 | 65,222
利息費用 | 7,729 | 7,523
数理計算上の差異の発生額 | △15,594 | 1,638
退職給付の支払額 | △82,002 | △76,727
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | △3,805 | △3,395
退職給付債務の期末残高 | 958,392 | 952,654

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 778,126 | 722,935
期待運用収益 | 10,844 | 11,310
数理計算上の差異の発生額 | △14,597 | △3,511
事業主からの拠出額 | 20,309 | 19,695
退職給付の支払額 | △34,846 | △35,813
退職給付信託の返還 | △36,902 | △40,767
年金資産の期末残高 | 722,935 | 673,849

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 418,500 | 420,189
年金資産 | △722,935 | △673,849
| △304,434 | △253,659
非積立型制度の退職給付債務 | 539,891 | 532,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,457 | 278,804
退職給付に係る負債 | 293,097 | 328,724
退職給付に係る資産 | △57,639 | △49,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,457 | 278,804

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 67,452 | 65,222
利息費用 | 7,729 | 7,523
期待運用収益 | △10,844 | △11,310
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,120 | 297
過去勤務費用の費用処理額 | - | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 67,457 | 61,732

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | - | -
数理計算上の差異 | △4,117 | 4,851
合計 | △4,117 | 4,851

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | - | -
未認識数理計算上の差異 | △5,094 | △242
合計 | △5,094 | △242

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 11% | 12%
株式 | 6% | 6%
一般勘定 | 49% | 51%
その他 | 34% | 31%
合計 | 100% | 100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.8% | 0.8%
長期期待運用収益率 | 1.4% | 1.4%

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 101,548千円 |  | 127,258千円
退職給付信託設定額 | 75,470 |  | 62,304
長期未払金 | 22,966 |  | 22,966
製品保証引当金 | 17,247 |  | 15,290
賞与引当金 | 76,966 |  | 43,213
工事損失引当金 | 6,911 |  | 7,003
棚卸資産評価損 | 32,942 |  | 39,291
貸倒引当金 | 673 |  | 476
株式給付引当金 | 11,132 |  | 15,582
その他 | 58,070 |  | 35,358
繰延税金資産小計 | 403,927 |  | 368,743
評価性引当額 | △33,195 |  | △42,034
繰延税金資産合計 | 370,732 |  | 326,708
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △56,950 |  | △51,328
退職給付に係る資産 | △13,274 |  | △12,564
在外子会社の留保利益 | △55,622 |  | △60,312
繰延税金負債合計 | △125,846 |  | △124,204
繰延税金資産（負債）の純額 | 244,885 |  | 202,503

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | 2.6
評価性引当額の増減 | △1.5 |  | 0.8
住民税均等割額 | 0.3 |  | 0.5
在外子会社の留保利益 | 0.6 |  | 0.4
在外子会社の税率差異 | △0.1 |  | 0.0
税額控除 | △4.7 |  | △6.1
その他 | △0.1 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 |  | 28.0

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計
水晶デバイス | 5,876,104 | 508,733 | 6,384,838
光学 | 2,879,672 | 633,149 | 3,512,821
電子部品 | 1,267,918 | 616,390 | 1,884,309
その他 | ― | 182,105 | 182,105
顧客との契約から生じる収益 | 10,023,695 | 1,940,379 | 11,964,075
外部顧客への売上高 | 10,023,695 | 1,940,379 | 11,964,075

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計
水晶デバイス | 2,537,532 | 497,368 | 3,034,900
光学 | 3,550,382 | 925,604 | 4,475,987
電子部品 | 1,760,552 | 602,233 | 2,362,786
その他 | ― | 254,139 | 254,139
顧客との契約から生じる収益 | 7,848,467 | 2,279,346 | 10,127,813
外部顧客への売上高 | 7,848,467 | 2,279,346 | 10,127,813

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,413,683
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,334,072
契約負債（期首残高） | 1,003,682
契約負債（期末残高） | 113,123

契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、980,582千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が890,558千円減少した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の減少によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。