当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は119億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億99百万円、現金及び預金が２億18百万円増加したものの、売掛金が19億67百万円減少したことによるものです。固定資産は38億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が47百万円、投資有価証券が31百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は158億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は34億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少しました。これは主に電子記録債務が５億37百万円、前受金が５億11百万円、支払手形及び買掛金が４億30百万円、未払法人税等が３億10百万円、賞与引当金が１億55百万円減少したことによるものです。固定負債は10億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は45億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は113億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億80百万円、為替換算調整勘定が１億54百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は63.6%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源や原材料価格の高騰、半導体等の資機材供給面での制約、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念など先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）に関する行動制限などが行われず、ウィズコロナの下で各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが継続しましたが、感染症の再拡大、資源・原材料価格高騰や急激な円安などの影響を受けた物価上昇など、不安定さを抱えた状態となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の進展など「新しい生活様式」の実現に向けた技術革新を背景に電子部品業界の次世代製品開発への取り組みは継続しましたが、世界のスマートフォン出荷台数が減少したことなどを受け、総じてデバイスメーカの設備投資は様子見姿勢が強まりました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの開発投資需要や一部の取引先からの増産投資需要へ対応するとともに、新規先を含めた電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、また、生産性やメンテナンス性を向上させた光学用装置やコンポーネントを市場投入するなど、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。
生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情や資機材長納期化継続の影響などにより、納品スケジュールが第４四半期以降に後倒しとなる案件がありました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業や生産活動、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は64億83百万円（前年同四半期比38.0％減）、売上高は72億62百万円（同12.8％減）となりました。
損益につきましては、経常利益７億62百万円（前年同四半期比32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円（同31.3％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は46億74百万円（前年同四半期比49.0％減）、売上高は54億53百万円（同 22.6％減）、セグメント利益は10億26百万円（同40.2％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少によるデバイスメーカの設備稼働率低下などを受け、海外メーカの設備投資姿勢は様子見が続きましたが、日系メーカから増産などに係る受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の工場建設遅延、設備導入計画変更、支給品遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は９億61百万円（前年同四半期比79.1％減）、売上高は20億44百万円（同52.8％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンを含めた最終製品の出荷が低調に推移している中で、スマートフォンのカメラ性能向上、メタバース市場拡大などを見越した投資ニーズ及び車載関連光学分野などに対する営業活動を積極的に行いました。売上に関しては、顧客の装置受入準備遅延により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は21億19百万円（前年同四半期比31.7％減）、売上高は25億93百万円（同40.5％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、デバイスメーカの設備稼働率は総じて低下傾向となりましたが、次世代デバイス開発などを含めたサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組むことで、医療、太陽光発電及び自動車分野並びにＳＡＷフィルタやＢＡＷフィルタ及びジャイロセンサに係る装置の受注を獲得しました。また、新規市場の開拓も継続的に行いました。売上に関しては、資機材長納期化の影響や装置仕様変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は15億93百万円（前年同四半期比9.5％増）、売上高は８億15百万円（同6.3％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。第２四半期までに光学デバイスメーカの生産用途変更及び生産性向上ニーズへの対応に係る売上を計上していることにより改造工事が前年同四半期比大幅に増加しました。
サービス事業の売上高は18億８百万円（前年同四半期比40.6％増）、セグメント利益は５億10百万円（同96.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。