【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2020年11月24日より導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1連結会計年度末は95,286千円、68,700株です。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

5,334

千円

1,160

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

61,571千円

71,867千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

373,701

60

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,188千円が含まれております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

435,984

70

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,816千円が含まれております。