# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 10,719,753 | 11,964,075 | 10,127,813 | 7,463,741 | 8,480,131
経常利益 | (千円) | 1,477,094 | 1,700,452 | 1,077,442 | 243,766 | 837,536
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,016,833 | 1,240,033 | 779,755 | 164,287 | 561,931
包括利益 | (千円) | 1,088,885 | 1,422,811 | 834,494 | 311,264 | 624,090
純資産額 | (千円) | 10,007,662 | 11,057,050 | 11,519,231 | 11,397,978 | 11,590,245
総資産額 | (千円) | 15,312,320 | 17,398,212 | 15,467,977 | 14,334,902 | 15,451,399
１株当たり純資産額 | (円) | 1,625.06 | 1,795.40 | 1,870.14 | 1,849.71 | 1,879.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 165.11 | 201.35 | 126.61 | 26.67 | 91.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.4 | 63.6 | 74.5 | 79.5 | 75.0
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 11.8 | 6.9 | 1.4 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 10.68 | 7.30 | 11.11 | 53.21 | 14.67
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,386,936 | 113,134 | 211,037 | 1,080,254 | 178,764
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △389,715 | △201,227 | △169,488 | △104,500 | △332,012
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △381,697 | △347,432 | △382,691 | △493,627 | △444,384
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,296,635 | 5,012,172 | 4,748,205 | 5,294,560 | 4,813,428
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 244 | 244 | 240 | 243 | 236
〔13〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔9〕 | 〔7〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首より適用しており、第64期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 10,548,919 | 11,608,238 | 9,695,230 | 7,228,258 | 8,164,261
経常利益 | (千円) | 1,227,369 | 1,553,181 | 947,700 | 281,178 | 791,745
当期純利益 | (千円) | 851,318 | 1,140,897 | 686,974 | 201,932 | 533,395
資本金 | (千円) | 2,177,105 | 2,177,105 | 2,177,105 | 2,177,105 | 2,177,105
発行済株式総数 | (株) | 6,499,000 | 6,499,000 | 6,499,000 | 6,499,000 | 6,499,000
純資産額 | (千円) | 9,583,075 | 10,385,576 | 10,687,474 | 10,543,790 | 10,540,267
総資産額 | (千円) | 14,789,189 | 16,438,984 | 14,439,036 | 13,418,414 | 14,327,267
１株当たり純資産額 | (円) | 1,556.11 | 1,686.37 | 1,735.11 | 1,711.08 | 1,709.68
１株当たり配当額 （内、１株当たり 中間配当額） | (円) (円) | 60.00 | 60.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 138.24 | 185.26 | 111.54 | 32.78 | 86.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.8 | 63.2 | 74.0 | 78.6 | 73.6
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 11.4 | 6.5 | 1.9 | 5.1
株価収益率 | (倍) | 12.76 | 7.93 | 12.61 | 43.29 | 15.45
配当性向 | (％) | 43.4 | 32.4 | 62.8 | 213.5 | 80.9
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 195 | 197 | 192 | 197 | 191
〔12〕 | 〔13〕 | 〔13〕 | 〔8〕 | 〔6〕
株主総利回り | (％) | 153.0 | 133.4 | 133.9 | 140.9 | 139.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,993 | 1,794 | 1,511 | 1,510 | 1,509
最低株価 | (円) | 1,039 | 1,393 | 1,365 | 1,323 | 1,268

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第63期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首より適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第65期の１株当たり配当額70円には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1958年８月 | 真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。
1960年３月 | 水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。
1961年７月 | 光学用真空蒸着装置の第１号機完成。
1971年12月 | 本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。
1974年８月 | 水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。
1975年９月 | 営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）
1977年９月 | 機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率 当社25％、株式会社昭和眞空25％）
1978年４月 | 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。
1978年６月 | 効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。
1978年６月 | 社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。
1981年３月 | 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対する出資比率35.7％）
1981年６月 | 大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。
1983年９月 | 神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。
1984年11月 | 水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－７１Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。
1986年７月 | 神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。
1994年11月 | ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－０１」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。
1995年８月 | 昭和精工株式会社を100％子会社化。
1995年12月 | 水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－２５００」を完成。
1996年５月 | ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－２１１１Ｃ」を完成。
1997年２月 | 社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。
1997年３月 | 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。
1997年４月 | 韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。
1999年４月 | 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。
1999年11月 | 事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。
1999年11月 | 神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。
2000年５月 | 神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。
2000年12月 | 神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。
2000年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2001年３月 | 神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。
2002年２月 | 新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。
2002年３月 | 南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。
2002年８月 | 中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。
2002年12月 | 米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。
2003年８月 | 中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。
2003年12月 | 有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－０８Ｃ」を開発。
2004年３月 | 神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。

年月 | 事項
2004年４月 | 700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）
2004年５月 | ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。
2004年６月 | 南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。
2004年７月 | 水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。
2004年10月 | 神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。
2004年10月 | 相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
2004年12月 | 大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。
2005年１月 | 相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。
2006年１月 | 超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ（インラインタイプ）」を開発。
2006年６月 | 経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。
2006年８月 | 株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。
2007年５月 | 上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。
2007年10月 | 大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。
2008年４月 | 設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。
2008年９月 | 水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。
2010年４月 | 株式会社ＳＰＴを吸収合併。
2011年11月 | 水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。
2012年３月 | 大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。
2012年10月 | ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。
2014年２月 | 富士見物件（土地・建物）を売却。
2014年11月 | 水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。
2015年６月 | 北陸サービスセンターを開設。
2016年６月 | 光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。
2016年11月 | 光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。
2018年２月 | 大野台パーツセンターを売却。
2018年10月 | 東北サービスセンターを開設。
2018年12月 | 経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。
2020年２月 | 相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。
2020年６月 | 経済産業省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選定される。
2022年４月 | 東京証券取引所市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2025年３月 | 経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定される。

### ３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　真空技術応用装置・・・・ | 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。
②　サービス・・・・・・・・ | 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2025年３月末現在 当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2025年３月末現在）であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はSAWフィルタ、抵抗器、サーマルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはFPD、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機 EL 製造装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
昭和真空機械 （上海）有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 4,400 千米ドル | 真空技術応用装置事業 | 100.0 | 当社装置の生産 役員の兼任 ５名
昭和真空機械貿易 （上海）有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 400 千米ドル | サービス事業 | 100.0 | 中国における当社装置のサービス・メンテナンス 役員の兼任 ５名
株式会社エフ・イー・シー | 埼玉県狭山市 | 12,000 千円 | サービス事業 | 100.0 | 部品の仕入 役員の兼任 ４名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 被所有割合 (％) | 関係内容
株式会社アルバック (注) | 神奈川県 茅ヶ崎市 | 20,873,042 | 各種真空諸機械・設備等の製造販売 | 21.37 | ・同社製品の仕入を行っている。 ・役員の兼任あり。（２名） ・同社が商標権を有する「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を当社が製造・販売する製品に使用する、商標使用契約を締結している。

(注) 有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員(人)
真空技術応用装置事業 | 166 | (4)
サービス事業 | 53 | (3)
報告セグメント計 | 219 | (7)
全社（共通） | 17 | (－)
合計 | 236 | (7)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
191 | (6) | 44.8 | 18.9 | 5,896

セグメントの名称 | 従業員(人)
真空技術応用装置事業 | 153 | (4)
サービス事業 | 21 | (2)
報告セグメント計 | 174 | (6)
全社（共通） | 17 | (－)
合計 | 191 | (6)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 男性労働者の育児休業取得率

#### ①　提出会社

当事業年度末時点
女性の育児休業取得率 | － | ％
男性の育児休業取得率 | 100 | ％

(注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等による公表をしておりませんので提出会社のみの記載としております。