１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司、
株式会社エフ・イー・シー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。また、個別に保証損失が見込まれる場合には、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。
② サービス事業
真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売については、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、改造工事及び修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から改造工事及び修理の完了時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該改造工事及び修理の完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価に関する事項
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を適切に反映しております。
② 主要な仮定
見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これは経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退の影響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカの次世代製品開発の動向であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度540,138千円）については、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は91,958千円、66,300株、当連結会計年度末は87,797千円、63,300株です。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産
なお、これに対応する担保付債務はありません。
※２ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※６ 固定資産除却損の内容
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるものであります。
２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、68,800株、66,300株含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,641千円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるものであります。
２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、66,300株、63,300株含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,641千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,431千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
真空技術応用装置事業におけるＣＡＤシステム及びＯＡ機器等（有形固定資産その他）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒される場合もあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,784千円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額48,835千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,784千円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額811千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．連結会計期間中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度31％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,614千円増加し、法人税等調整額（貸方）が4,875千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,260千円減少しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、113,123千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が100,205千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、213,328千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が462,191千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。