当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は109億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少しました。これは主に現金及び預金が16億46百万円増加したものの、売掛金が22億２百万円、電子記録債権が１億61百万円減少したことによるものです。固定資産は36億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具が77百万円増加したものの、繰延税金資産が60百万円、建設仮勘定が42百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は146億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は30億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加しました。これは主に未払法人税等が２億78百万円、電子記録債務が１億22百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が４億50百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円増加したことによるものです。固定負債は４億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少しました。これは主に社債が４億50百万円、長期借入金が１億円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は35億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は111億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少しました。これは主に利益剰余金が３億44百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は75.0%）となりました。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、地政学的リスクの長期化や米国による通商政策やその後の政策の不確実性の高まりなどを受けて、持ち直しの動きが緩やかになりました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策による下支えなどを背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカにおける在庫調整は概ね一巡しました。しかし、業界ごとの需要回復にはばらつきがあり、生産活動の回復ペースは依然として緩やかに推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得しました。
生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努め、顧客への納品に注力しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高は31億92百万円（前年同期比30.5％減）、売上高は36億95百万円（同42.7％増）となりました。損益につきましては、経常利益１億51百万円（前年同期は16百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益91百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は23億３百万円（前年同期比33.4％減）、売上高は26億72百万円（同104.4％増）、セグメント利益は４億19百万円（同944.5％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや自動車向け水晶デバイス市場が成長していることなどを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。
水晶デバイス装置の受注高は６億38百万円（前年同期比78.5％増）、売上高は10億58百万円（同69.5％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、世界のスマートフォンの出荷台数は回復基調にあるものの、デバイスメーカの増産設備投資は市場全体では低調に推移しました。
光学装置の受注高は２億９百万円（前年同期比89.2％減）、売上高は13億31百万円（前年同期は47百万円）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界においては、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、新規先からの受注を獲得しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は14億55百万円（前年同期比24.9％増）、売上高は２億82百万円（同55.6％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めました。
サービス事業の受注高は８億88百万円（前年同期比21.3％減）、売上高は10億22百万円（同20.3％減）、セグメント利益は２億19百万円（同42.9％減）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億41百万円増加し、62億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金獲得は22億73百万円（前年同期比69.4％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加１億37百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少23億35百万円、仕入債務の増加１億15百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は３億12百万円（前年同期比474.2％増）となりました。これは主に、定期預金等の預入による支出２億１百万円、有形固定資産の取得１億13百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は４億38百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億35百万円などの支出があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。