１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品、仕掛品
個別法
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金
製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 514千円 | ― |
工具、器具及び備品 | 6千円 | ― |
計 | 521千円 | ― |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 29千円 | ― |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0千円 | 0千円 |
構築物 | ― | 298千円 |
機械及び装置 | 0千円 | 0千円 |
車両運搬具 | 89千円 | 264千円 |
工具、器具及び備品 | 10千円 | 11千円 |
計 | 100千円 | 574千円 |
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,564,000 | ― | ― | 5,564,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,168 | ― | ― | 5,168 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 100,058 | 18.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 150,088 | 27.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,564,000 | ― | ― | 5,564,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,168 | 46 | ― | 5,214 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 150,088 | 27.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 183,439 | 33.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,812,420千円 | 1,670,561千円 |
預入期間が | △827,852千円 | △747,852千円 |
別段預金 | △1,455千円 | △5,409千円 |
現金及び現金同等物 | 983,113千円 | 917,300千円 |
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計画を策定する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,812,420 | 1,812,420 | ― |
(2) 受取手形 | 579,092 | 579,092 | ― |
(3) 電子記録債権 | 199,668 | 199,668 | ― |
(4) 売掛金 | 1,266,257 | 1,266,257 | ― |
(5) 投資有価証券 | 25,676 | 25,676 | ― |
資産計 | 3,883,115 | 3,883,115 | ― |
(1) 支払手形 | 1,089,033 | 1,089,033 | ― |
(2) 電子記録債務 | 764,903 | 764,903 | ― |
(3) 買掛金 | 713,525 | 713,525 | ― |
負債計 | 2,567,462 | 2,567,462 | ― |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,670,561 | 1,670,561 | ― |
(2) 受取手形 | 984,174 | 984,174 | ― |
(3) 電子記録債権 | 168,844 | 168,844 | ― |
(4) 売掛金 | 1,302,881 | 1,302,881 | ― |
(5) 投資有価証券 | 19,194 | 19,194 | ― |
資産計 | 4,145,656 | 4,145,656 | ― |
(1) 支払手形 | 1,045,666 | 1,045,666 | ― |
(2) 電子記録債務 | 893,719 | 893,719 | ― |
(3) 買掛金 | 748,761 | 748,761 | ― |
負債計 | 2,688,147 | 2,688,147 | ― |
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
預金 | 1,810,146 | ― | ― | ― |
受取手形 | 579,092 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 199,668 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,266,257 | ― | ― | ― |
合計 | 3,855,165 | ― | ― | ― |
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
預金 | 1,668,751 | ― | ― | ― |
受取手形 | 984,174 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 168,844 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,302,881 | ― | ― | ― |
合計 | 4,124,652 | ― | ― | ― |
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
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|
(1) 株式 | 13,573 | 7,424 | 6,149 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 13,573 | 7,424 | 6,149 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
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|
(1) 株式 | 12,103 | 12,495 | △392 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 12,103 | 12,495 | △392 |
合計 | 25,676 | 19,919 | 5,757 |
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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|
(1) 株式 | 8,561 | 7,424 | 1,137 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 8,561 | 7,424 | 1,137 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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(1) 株式 | 10,633 | 12,495 | △1,862 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 10,633 | 12,495 | △1,862 |
合計 | 19,194 | 19,919 | △725 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 142,471千円 | 150,015千円 |
退職給付費用 | 10,525千円 | 20,701千円 |
退職給付の支払額 | △2,981千円 | △3,678千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 150,015千円 | 167,038千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 150,015千円 | 167,038千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,015千円 | 167,038千円 |
|
|
|
退職給付引当金 | 150,015千円 | 167,038千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,015千円 | 167,038千円 |
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,525千円 | 20,701千円 |
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額 | 36,162千円 | 34,696千円 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | 21,183千円 | 21,078千円 |
退職給付費用 | 67,872千円 | 76,476千円 |
(注) 上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度36,162千円、当事業年度34,696千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
年金資産の額 | 8,450,532千円 | 9,945,515千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 8,801,009千円 | 9,857,532千円 |
差引額 | △350,476千円 | 87,983千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 8.9%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当事業年度 8.9%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
（平成26年３月31日現在）
平成25年度は、予定利回り(5.5％)を上回る10.42％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の繰越剰余金は104,036千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（平成27年３月31日現在）
平成26年度は、予定利回り(2.5％)を上回る15.87％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の剰余金は402,944千円発生し、繰越剰余金は506,981千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
製品保証引当金 | 10,824千円 | 11,666千円 |
賞与引当金 | 72,160千円 | 64,470千円 |
退職給付引当金 | 48,155千円 | 50,954千円 |
長期未払金 | 32,782千円 | 2,888千円 |
貸倒引当金 | 2,450千円 | 2,940千円 |
棚卸資産評価損 | 12,951千円 | 12,645千円 |
減価償却超過額 | 25,787千円 | 21,560千円 |
その他 | 26,624千円 | 54,243千円 |
繰延税金資産小計 | 231,735千円 | 221,368千円 |
評価性引当額 | △7,971千円 | △7,849千円 |
繰延税金資産合計 | 223,763千円 | 213,518千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △779千円 | △289千円 |
繰延税金負債合計 | △779千円 | △289千円 |
繰延税金資産純額 | 222,984千円 | 213,228千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0％ | 3.3％ |
評価性引当額 | 0.1％ | 0.0％ |
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.4％ |
税額控除 | △3.6％ | △3.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.7％ | 1.2％ |
その他 | 0.1％ | 0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1％ | 34.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,087千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,102千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
| 強力吸引作業車 (千円) | 高圧洗浄車 (千円) | 部品売上 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) |
外部顧客への売上高 | 5,619,711 | 1,202,251 | 756,792 | 1,101,458 | 8,680,214 |
(注) 当事業年度から製品の品目区分を変更したため、変更後の区分に組み替えて記載しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
| 強力吸引作業車 (千円) | 高圧洗浄車 (千円) | 部品売上 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) |
外部顧客への売上高 | 6,579,768 | 1,158,676 | 810,204 | 890,139 | 9,438,788 |
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引 | 科目 | 期末 |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲立花溶材商会 | 高知県 | 5,000 | 溶接資材の販売 | なし | 当社への | 部品の | 75,649 | 支払手形 | 15,586 |
買掛金 | 4,239 | |||||||||
未払金 | 19,103 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引 | 科目 | 期末 |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲立花溶材商会 | 高知県 | 5,000 | 溶接資材の販売 | なし | 当社への | 部品の | 70,153 | 支払手形 | 24,149 |
買掛金 | 4,328 | |||||||||
未払金 | 655 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 655.39円 | 724.45円 |
１株当たり当期純利益金額 | 81.19円 | 97.14円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 451,310 | 539,979 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 451,310 | 539,979 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,558,832 | 5,558,824 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 3,643,221 | 4,027,077 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,643,221 | 4,027,077 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,558,832 | 5,558,786 |
該当事項はありません。