文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速による景況感の下押しや、暖冬の影響からの個人消費の弱さが懸念されるものの、企業の設備投資意欲の後退感は見られず、先行きは緩やかな持ち直しが見込まれております。
当第3四半期累計期間は、引続き全国的な幅広い受注に支えられた、活発な生産活動を維持しました。さらにODAによる海外向け売上もあり、前第3四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第3四半期累計期間に比べ受注高は39百万円増の7,225百万円(前年同四半期比0.6%増)、売上高は933百万円増の6,956百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は123百万円増の600百万円(前年同四半期比25.8%増)、経常利益は121百万円増の616百万円(前年同四半期比24.5%増)、四半期純利益は90百万円増の390百万円(前年同四半期比30.0%増)を計上することとなりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ413百万円増加し、7,776百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少430百万円等はありましたが、たな卸資産の増加432百万円及び売上債権の増加430百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ173百万円増加し、3,893百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少86百万円等はありましたが、仕入債務の増加298百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ239百万円増加し、3,883百万円となりました。これは主に、剰余金の配当150百万円等はありましたが、四半期純利益の計上390百万円によるものであります。
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。