文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、アベノミクスによる一定の効果が見られ、雇用・所得情勢が堅調に推移したものの、足許の円高による企業収益への下押し圧力や、個人消費の依然とした弱含み等、総じていえば「踊り場」にありました。加えて、英国のＥＵ離脱による日本経済への影響が、今後の企業の景況感や消費者マインドの重石となる懸念も残しました。
当第１四半期累計期間は、好調な期初受注残に加え、期中においても引き続き活発な生産活動を維持いたしました。その結果、前第１四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は97百万円減の2,641百万円(前年同四半期比3.5％減)、売上高は346百万円増の2,444百万円(前年同四半期比16.5％増)となりました。損益につきましては、営業利益は45百万円増の231百万円(前年同四半期比24.3％増)、経常利益は46百万円増の237百万円(前年同四半期比24.3％増)、四半期純利益は38百万円増の163百万円(前年同四半期比30.3％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ137百万円減少し、7,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加257百万円、たな卸資産の増加133百万円はありましたが、売上債権の減少471百万円、繰延税金資産の減少72百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ116百万円減少し、3,661百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加220百万円はありましたが、引当金の減少164百万円、未払法人税等の減少155百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ21百万円減少し、4,005百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上163百万円はありましたが、剰余金の配当183百万円等によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。