【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
給料	174,742	千円	204,950	千円
賞与引当金繰入額	147,881	千円	147,604	千円
役員賞与引当金繰入額	21,468	千円	4,735	千円
退職給付費用	8,942	千円	5,775	千円
貸倒引当金繰入額	△403	千円	△695	千円
製品保証引当金繰入額	2,000	千円	2,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金及び預金	1,204,993千円	1,831,939千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△487,852千円	△747,852千円
別段預金	△1,162千円	△4,427千円
現金及び現金同等物	715,979千円	1,079,659千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	150,088	27.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	183,439	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	46円61銭	56円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	259,119	314,804
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	259,119	314,804
普通株式の期中平均株式数(株)	5,558,832	5,558,786

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。