第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

7,302,455

7,874,221

8,680,214

9,438,788

10,331,385

経常利益

(千円)

488,550

590,671

740,288

827,842

866,736

当期純利益

(千円)

294,364

349,447

451,310

539,979

616,654

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数

(株)

4,280,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

3,027,197

3,287,979

3,643,221

4,027,077

4,468,547

総資産額

(千円)

5,813,303

6,780,540

7,363,066

7,804,749

8,503,076

1株当たり純資産額

(円)

544.57

591.49

655.39

724.45

803.87

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

18.00

27.00

33.00

38.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

52.95

62.86

81.19

97.14

110.93

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

48.5

49.5

51.6

52.6

自己資本利益率

(%)

10.1

11.1

13.0

14.1

14.5

株価収益率

(倍)

9.80

8.62

11.66

9.52

10.62

配当性向

(%)

29.1

28.6

33.3

34.0

34.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

75,684

712,396

788,669

186,140

919,278

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

100,256

399,554

549,675

99,729

412,410

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

126,105

90,789

97,695

152,223

180,857

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

619,762

841,815

983,113

917,300

1,243,310

従業員数

(名)

159

171

180

193

201

 

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4  平成25年4月1日付で普通株式1株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6  平成25年3月31日を基準日とし、同年4月1日付をもって1株を1.3株に株式分割しており、平成25年3月31日の株価は、権利落ち後の株価になっております。このため、第42期の株価収益率については、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算出しております。また、平成25年4月1日付で1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

7  第42期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当8円であります。

8  第43期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当6円であります。

9  第44期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当15円であります。

10  第45期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当21円であります。

11  第46期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当26円であります。

 

 

2 【沿革】

昭和46年9月    兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

昭和49年6月    本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転

昭和49年10月    強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

昭和51年4月    大阪府高槻市に大阪事務所を開設

昭和52年9月    東京都中央区に東京営業所を開設

昭和52年12月    本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転

昭和57年4月    福岡市中央区に福岡営業所を開設

昭和61年10月    高圧洗浄車を開発し、販売を開始

昭和62年3月    本社・工場を高知県高知市布師田3981番地7に移転

昭和63年4月    名古屋市西区に名古屋出張所を開設

平成元年9月    仙台市太白区に仙台出張所を開設

平成元年11月    北海道千歳市に千歳出張所を開設

平成3年6月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設

平成4年3月    広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

平成8年7月    各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

平成9年5月    関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

平成9年8月    高知県高知市に四国支店を開設

平成11年4月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設

平成13年4月    広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

平成14年3月    株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

平成14年4月    本社に技術研究室を開設

平成14年9月    ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

平成14年10月    株式会社高知溶工を吸収合併

平成16年10月    本社に西工場を取得

平成19年9月    高知県南国市に滝本ヤードを取得

平成19年11月    本社西工場内に塗装工場を新設

平成20年4月    仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

平成21年3月    明見工場に駐車場を取得

平成22年11月    重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

平成23年3月    マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

平成23年12月    東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

平成25年1月    マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞  一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

平成25年3月    本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

平成25年7月    株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

平成25年10月    除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

平成26年3月    名古屋支店を名古屋市北区に移転

平成28年3月    高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

平成28年4月  製品の累計出荷台数が1万台突破

平成29年2月  マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始

平成29年3月  年間売上高100億円を達成

 

3 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 


 

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先2社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「K&E共栄会」を組織しております。

④  輸出向け販売は、ODAによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

201

40.3

12.9

7,447

 

(注) 1  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。