当事業年度における我が国経済は、年度前半は円高の影響等により企業収益が圧迫され、個人消費の回復力にも弱さがみられたものの、後半には政府の経済政策やトランプ政権誕生後の円安効果もあり全般的に持ち直しに転じました。年度全般では、雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調が継続しました。
当社は期初受注残から引き続き、活発な生産活動を維持しました。首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車共に過去最高の生産台数となりました。特に高圧洗浄車は、下水管更生需要等に伴い、前年比大幅な伸びとなりました。
その他、造船所向けに複数台の定置型吸引機や、バイオマス再資源化装置の初売上も計上いたしました。
当社の特徴である、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、短期間での納車を希望されるお客様に応えるため、先行製作車の生産も積極的に行いました。
この結果、当事業年度は第40期以降７期連続で増収・増益の結果となり、株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は952百万円増の10,585百万円(前期比9.9％増)、売上高は892百万円増の10,331百万円(前期比9.5％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は38百万円増の844百万円(前期比4.7％増)、経常利益は38百万円増の866百万円(前期比4.7％増)、当期純利益は76百万円増の616百万円(前期比14.2％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、受注高及び受注残高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,007百万円増の7,279百万円(前期比16.1％増)、売上高は215百万円増の6,795百万円(前期比3.3％増)、受注残高は484百万円増の3,552百万円(前期比15.8％増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は69百万円増の1,551百万円(前期比4.7％増)、売上高は556百万円増の1,715百万円(前期比48.1％増)、受注残高は163百万円減の604百万円(前期比21.3％減)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は４台、当事業年度は６台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は252百万円減の41百万円(前期比85.8％減)、売上高は72百万円増の218百万円(前期比50.1％増)、受注残高は176百万円減の42百万円(前期比80.8％減)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ19百万円増の829百万円(前期比2.4％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有したバイオマス再資源化装置、造船所向けの「バキュームコンベヤ(定置型吸引機)」等の特殊製品の売上を計上しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は109百万円増の882百万円(前期比14.1％増)、売上高は28百万円増の773百万円(前期比3.8％増)、受注残高は109百万円増の291百万円(前期比60.3％増)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ326百万円増加し、1,243百万円(前期比35.5％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ733百万円増加し、919百万円(前期比393.9％増)となりました。これは主に、売上債権の増加283百万円及び法人税等の支払額286百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上881百万円及び仕入債務の増加251百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ312百万円増加し、412百万円(前期比313.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205百万円及び定期預金の純増加額200百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ28百万円増加し、180百万円(前期比18.8％増)となりました。これは配当金の支払い180百万円によるものであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
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品目 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
強力吸引作業車 |
6,767,530 |
＋3.3 |
|
高圧洗浄車 |
1,615,987 |
＋24.0 |
|
粉粒体吸引・圧送車 |
221,820 |
＋33.6 |
|
部品売上 |
829,481 |
＋2.4 |
|
その他 |
768,605 |
＋7.1 |
|
合計 |
10,203,426 |
＋6.8 |
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
|
品目 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
強力吸引作業車 |
7,279,770 |
＋16.1 |
3,552,089 |
＋15.8 |
|
高圧洗浄車 |
1,551,786 |
＋4.7 |
604,575 |
△21.3 |
|
粉粒体吸引・圧送車 |
41,896 |
△85.8 |
42,000 |
△80.8 |
|
部品売上 |
829,481 |
＋2.4 |
― |
― |
|
その他 |
882,796 |
＋14.1 |
291,610 |
＋60.3 |
|
合計 |
10,585,731 |
＋9.9 |
4,490,275 |
＋6.0 |
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
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品目 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
強力吸引作業車 |
6,795,250 |
＋3.3 |
|
高圧洗浄車 |
1,715,431 |
＋48.1 |
|
粉粒体吸引・圧送車 |
218,096 |
＋50.1 |
|
部品売上 |
829,481 |
＋2.4 |
|
その他 |
773,126 |
＋3.8 |
|
合計 |
10,331,385 |
＋9.5 |
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。
当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。
(4)会社の対処すべき課題
平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに取り組んでおります。
翌事業年度では、中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客信頼度強化]
顧客信頼度強化こそが当社の更なる成長の根幹を形成する。品質向上、顧客ニーズにあったサービスの提供、サービスの進化に徹底的なこだわりを持つことで、Ｋ＆Ｅブランドを確固たるものとする。
[人材の成長]
人材の成長こそが企業価値向上/顧客満足につながる。これからのＫ＆Ｅを担う人材の成長を図り、またそのための教育環境を充実させる。
[新市場開拓]
今後の更なる成長のためには、新たな市場開拓が不可欠である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、災害以外にも、供給者側のシャーシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
(7) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(8) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。
技術移転契約
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契約締結先名 |
国籍 |
契約内容 |
契約 |
契約期間 |
対価 |
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重慶耐徳山花特種車有限責任公司 |
中国 |
強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権 |
平成22年 |
平成22年11月25日から |
一時金及びランニング・ロイヤルティ |
（注）契約期間を平成28年11月25日から３年間延長しております。
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は82百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の制御プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。
また、当事業年度は、前事業年度より開発を進めておりました農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有した連続処理式マイクロ波抽出装置の実機開発を行い、目標とするランニングコストと農産バイオマスの多量処理を達成し、製品化いたしました。
本製品は、高知県内の柚子加工業者へ納入し、搾汁残渣である柚子皮から精油と芳香蒸留水を抽出する装置として稼働しております。また、高知県と共同で進めておりました乾燥した抽出残渣の２次利用は、製品の納入後、畜産農家による配合飼料化の実証試験を実施しております。
翌事業年度も継続して、装置の多機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、57百万円であります。
強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。
当事業年度は、前事業年度において完成しました高性能サイクロン及び小型化したフィルターを、吸引風量40㎥/minクラスの強力吸引作業車へ搭載、製品化いたしました。
さらに、吸引風量の多い吸引風量80㎥/minクラスの強力吸引作業車に搭載されているサイクロンの高性能化の研究開発に取り組んでおります。
翌事業年度も継続して、サイクロン高性能化の研究開発を進め、高性能サイクロンの各車種への搭載を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、24百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ698百万円増加し8,503百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少88百万円等はありましたが、現金及び預金の増加523百万円及び売上債権の増加284百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ256百万円増加し4,034百万円となりました。これは主に、未払金の減少166百万円はありましたが、仕入債務の増加224百万円、前受金の増加91百万円及び引当金の増加84百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ441百万円増加し4,468百万円となりました。これは主に、剰余金の配当183百万円はありましたが、当期純利益616百万円等を計上できたことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、10,331百万円(前期比9.5％増)となりました。
品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ215百万円増の6,795百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ556百万円増の1,715百万円となりました。これは主に、オリンピック事業向け・下水管更生需要等によるものであります。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、2,580百万円(前期比9.2％増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益も増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,735百万円(前期比11.5％増)となりました。
これは主に、人件費等の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、844百万円(前期比4.7％増)となりました。
売上高の増加により、営業利益も増加しております。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、866百万円(前期比4.7％増)となりました。
営業外収益として22百万円を計上しております。これは主に、受取賃貸料によるものであります。
（当期純利益）
税引前当期純利益は881百万円(前期比6.5％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は264百万円(前期比7.8％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は616百万円(前期比14.2％増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。
(4) 戦略的現状と見通し
国内市場で大きなシェアを占めている、強力吸引作業車・高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保を行ってまいります。当事業年度においては、低騒音化に対応した新機種の投入を行いました。翌事業年度以降、デモ車を利用した販促活動を通じて本格的な拡販に努めてまいります。
また、新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。
マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。
一方海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。