法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
― |
35,839 千円 |
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支払手形及び買掛金 |
― |
229,774 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金及び災害による損失
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
平成28年10月５日に発生した竜巻により本社西工場（高知県高知市）が被災し、復旧費用等16,414千円を災害による損失として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金31,210千円を特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
96,907千円 |
105,157千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
150,088 |
27.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月21日 |
普通株式 |
183,439 |
33.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
70円25銭 |
85円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
390,518 |
475,962 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
390,518 |
475,962 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,558,832 |
5,558,786 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。