文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、輸出の回復は一服しているものの、生産活動は緩やかな回復が続き、また堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も５月の有効求人倍率が1974年２月以来の高水準になるなど改善が持続し、全体として、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当第１四半期累計期間は、前年度を上回る期初受注残をもってスタートしたことに加え、短期間での納車を希望されるお客様向け、先行製作車の販売が順調に推移しました。その結果、前第１四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は30百万円増の2,671百万円(前年同四半期比1.1％増)、売上高は170百万円増の2,614百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。損益につきましては、営業利益は53百万円増の284百万円(前年同四半期比23.1％増)、経常利益は54百万円増の292百万円(前年同四半期比23.1％増)、四半期純利益は36百万円増の200百万円(前年同四半期比22.3％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ92百万円減少し、8,410百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加259百万円及びたな卸資産の増加137百万円はありましたが、売上債権の減少433百万円及び繰延税金資産の減少54百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ82百万円減少し、3,952百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加126百万円及び預り金の増加64百万円はありましたが、引当金の減少188百万円及び未払法人税等の減少101百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ10百万円減少し、4,457百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上200百万円はありましたが、剰余金の配当211百万円等によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
当第１四半期会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
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事業所名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
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総額 |
既支払額 |
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明見工場 |
建物改修・設備増設 |
175,000 |
496 |
自己資金 |
平成29年９月 |
平成29年11月 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産環境の充実を主目的としており、完成後の増強能力についての記載は省略しております。