文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。
当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。
(5)会社の対処すべき課題
平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに取り組んでおります。
翌事業年度では、中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客信頼度強化]
顧客信頼度強化こそが当社の更なる成長の根幹を形成する。品質向上、顧客ニーズにあったサービスの提供、サービスの進化に徹底的なこだわりを持つことで、Ｋ＆Ｅブランドを確固たるものとする。
[人材の成長]
人材の成長こそが企業価値向上/顧客満足につながる。これからのＫ＆Ｅを担う人材の成長を図り、またそのための教育環境を充実させる。
[新市場開拓]
今後の更なる成長のためには、新たな市場開拓が不可欠である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、災害以外にも、供給者側のシャーシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
(7) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(8) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の底堅い推移等により、総じて緩やかな回復が続きました。
かかる状況下、当社は期初受注残から引き続き、活発な生産活動を維持いたしました。
シャーシの一斉モデルチェンジに伴い、新型シャーシの当社への搬入時期に不確定な部分があった為、特に第２四半期には、受注のペースが一時的に鈍化いたしました。
しかしながら、首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要は底堅く、通期では、概ね前事業年度並の売上を計上いたしました。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は320百万円減の10,265百万円(前期比3.0％減)、受注残高は95百万円減の4,394百万円(前期比2.1％減)となりました。
売上高は29百万円増の10,360百万円(前期比0.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ422百万円増の7,217百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ221百万円減の1,493百万円となったことによるものであります。
営業利益は７百万円増の852百万円(前期比0.9％増)となりました。調達部材のコストダウンは継続的に実施しておりますが、前事業年度と比べ納入台数が減少したことにより、売上総利益は113百万円減の2,466百万円(前期比4.4％減)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額減少等による人件費減少等により、販売費及び一般管理費が121百万円減の1,614百万円(前期比7.0％減)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として27百万円を計上し、13百万円増の880百万円(前期比1.6％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は遊休資産の減損処理を行ったことにより、税引前当期純利益は860百万円(前期比2.3％減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は263百万円(前期比0.3％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は19百万円減の596百万円(前期比3.2％減)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
ポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要もあり、前事業年度に引き続き、各市場とも活発でありましたが、移行時はシャーシ供給が不安定な時期もあり、受注高及び受注残高は前事業年度を下回る結果となりました。一方、売上高につきましては、シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要により前事業年度を上回る結果となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は319百万円減の6,959百万円(前期比4.4％減)、売上高は422百万円増の7,217百万円(前期比6.2％増)、受注残高は258百万円減の3,293百万円(前期比7.3％減)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、受注高及び受注残高は増加しております。一方、売上高については、お客様への納入時期の違いにより、前事業年度を下回る結果となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は105百万円増の1,656百万円(前期比6.8％増)、売上高は221百万円減の1,493百万円(前期比12.9％減)、受注残高は163百万円増の768百万円(前期比27.0％増)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は６台、当事業年度は４台の売上となりました。工場関係向けの需要は継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は288百万円増の330百万円(前期比688.8％増)、売上高は78百万円減の139百万円(前期比36.2％減)、受注残高は191百万円増の233百万円(前期比455.5％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ17百万円増の846百万円(前期比2.1％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、造船所向けの「バキュームコンベヤ(定置型吸引機)」、農産バイオマスからの有用成分を抽出する減圧蒸留型抽出装置等の特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は411百万円減の471百万円(前期比46.6％減)、売上高は109百万円減の663百万円(前期比14.2％減)、受注残高は192百万円減の99百万円(前期比65.9％減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は前事業年度末に比べ554百万円増加し、9,057百万円となりました。これは主に、売上債権の減少84百万円はありましたが、現金及び預金の増加77百万円、たな卸資産の増加413百万円及び「ｅセンター」新設等に伴う有形固定資産の増加123百万円によるものであります。なお、「ｅセンター」は、生産環境の充実に寄与する設備として平成29年11月より稼働しております。
負債は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、4,205百万円となりました。これは主に、未払消費税の減少72百万円及び前受金の減少60百万円はありましたが、仕入債務の増加277百万円及び退職給付引当金の増加15百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、4,852百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万円はありましたが、当期純利益596百万円を計上できたことによるものであります。
当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新市場開拓による売上増を図る一方で、更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。
新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。
マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。
海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。
また、近い将来発生すると言われる、南海地震に備えてのＢＣＰの実践も不可欠と考えます。
当事業年度においては、シャーシの一斉モデルチェンジに伴い、受注・生産状況の変動はありましたが、オリンピック事業向け需要及び全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は8.5％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.8％、配当性向は34.5％となりました。翌事業年度は、中期経営計画の最終年度であり、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに引き続き取り組んでまいります。
更なる効率化の推進による安定利益の確保を目指し、生産効率化のための設備投資を推進します。また、近い将来発生すると言われる、南海地震に備えてのＢＣＰの実践も不可欠と考えており、当事業年度末現在、貸借対照表上、現金及び預金として計上されている2,271百万円につきましては、これらの目的で有効活用することを検討しております。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ470百万円減少し、772百万円(前期比37.8％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ350百万円減少し、568百万円(前期比38.1％減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加413百万円及び法人税等の支払額256百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上860百万円及び仕入債務の増加282百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ419百万円増加し、831百万円(前期比101.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256百万円及び定期預金の純増加額550百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ26百万円増加し、207百万円(前期比14.9％増)となりました。これは主に、配当金の支払い207百万円によるものであります。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
強力吸引作業車 |
7,438,047 |
＋9.9 |
|
高圧洗浄車 |
1,519,903 |
△5.9 |
|
粉粒体吸引・圧送車 |
111,162 |
△49.9 |
|
部品売上 |
846,609 |
＋2.1 |
|
その他 |
575,092 |
△25.2 |
|
合計 |
10,490,815 |
＋2.8 |
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
|
品目 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
強力吸引作業車 |
6,959,811 |
△4.4 |
3,293,927 |
△7.3 |
|
高圧洗浄車 |
1,656,941 |
＋6.8 |
768,062 |
＋27.0 |
|
粉粒体吸引・圧送車 |
330,494 |
＋688.8 |
233,307 |
＋455.5 |
|
部品売上 |
846,609 |
＋2.1 |
― |
― |
|
その他 |
471,540 |
△46.6 |
99,500 |
△65.9 |
|
合計 |
10,265,398 |
△3.0 |
4,394,797 |
△2.1 |
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
|
品目 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
強力吸引作業車 |
7,217,973 |
＋6.2 |
|
高圧洗浄車 |
1,493,455 |
△12.9 |
|
粉粒体吸引・圧送車 |
139,186 |
△36.2 |
|
部品売上 |
846,609 |
＋2.1 |
|
その他 |
663,651 |
△14.2 |
|
合計 |
10,360,876 |
＋0.3 |
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
技術移転契約
|
契約締結先名 |
国籍 |
契約内容 |
契約 |
契約期間 |
対価 |
|
重慶耐徳山花特種車有限責任公司 |
中国 |
強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権 |
平成22年 |
平成22年11月25日から |
一時金及びランニング・ロイヤルティ |
（注）契約期間を平成28年11月25日から３年間延長しております。
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は96百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、さまざまな食品素材やバイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の制御プログラムに組み込むことで、抽出対象物の多様化を進めることができました。
また、前事業年度に製品化し、高知県内の柚子加工業者へ納入した連続処理式マイクロ波抽出装置は、製造現場での稼働データ収集分析による制御プログラムの改良を通じて、柚子精油の抽出性能を飛躍的に向上させ、装置の高性能化を進めることができました。また、高知県と共同で進めておりました乾燥した柚子抽出残渣の２次利用は、装置の納入後、畜産農家による配合飼料化の実証試験を経て、現在、「ゆず豚」等のブランド化がはじまっております。
翌事業年度も継続して、装置の多機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、72百万円であります。
強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。
当事業年度は、前事業年度において強力吸引作業車へ搭載・製品化した吸引風量40㎥/minクラスの高性能サイクロンシステムに続き、大風量である吸引風量80㎥/minクラスの高性能サイクロンシステムの研究開発に取り組み、完成させることができました。
サイクロン高性能化の研究は、当事業年度をもちまして完了いたしました。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、16百万円であります。