当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、人手不足の深刻化を背景とした人件費の増加が、企業収益の下押し要因ではあるものの、好調な米国経済を背景に輸出・生産活動は穏やかに回復しており、企業収益は改善、また堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も緩やかな回復基調を維持し、全体として景気は緩やかに回復しております。
当第３四半期累計期間は、都市再開発事業や構内作業等総じて堅調な需要を背景に、活発な生産活動を維持いたしました。特に、大型吸引作業車や先行製作車の販売が好調に推移した結果、前第３四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は461百万円減の7,407百万円(前年同四半期比5.9％減)、売上高は353百万円増の7,835百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。損益につきましては、営業利益は109百万円増の773百万円(前年同四半期比16.4％増)、経常利益は112百万円増の793百万円(前年同四半期比16.5％増)、四半期純利益は66百万円増の542百万円(前年同四半期比14.0％増)を計上することとなりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ365百万円増加し、8,869百万円となりました。これは主に、売上債権の減少456百万円はありましたが、たな卸資産の増加383百万円、現金及び預金の増加299百万円及び「ｅセンター」新設等に伴う有形固定資産の増加162百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ33百万円増加し、4,067百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加285百万円はありましたが、引当金の減少127百万円、未払消費税等の減少72百万円及び未払法人税等の減少58百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ332百万円増加し、4,801百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万円はありましたが、四半期純利益の計上542百万円等によるものであります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第３四半期累計期間において新たに確定し、完了した主要な設備の新設は、次のとおりであります。
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事業所名 |
設備の内容 |
投資総額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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ｅセンター |
建物改修、設備増設 |
210,473 |
自己資金 |
平成29年11月 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資総額の内訳は、主として明見工場に隣接する他社工場跡地購入及び建物改修等であります。
３ 生産環境の充実を主目的としており、完成後の増強能力についての記載は省略しております。