文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、資本財を中心に輸出が緩やかな回復を示し、また個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にありました。
当第１四半期累計期間は、前年同四半期に比べ、売上高は減収となりました。前事業年度においては、秋口に控えたシャーシの一斉モデルチェンジを見据えた駆け込み需要があったこと及びシャーシの一斉モデルチェンジ後は、シャーシ納期の長期化により、製品納期が当第２四半期以降となるケースが増加したことが主な要因であります。
一方で、オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第１四半期会計期間末における受注残高は、前事業年度末残高を上回り、第１四半期末残高としては過去にない水準となっております。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は225百万円増の2,896百万円(前年同四半期比8.4％増)、売上高は370百万円減の2,244百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。損益につきましては、営業利益は173百万円減の111百万円(前年同四半期比61.0％減)、経常利益は172百万円減の119百万円(前年同四半期比59.2％減)、四半期純利益は119百万円減の80百万円(前年同四半期比59.8％減)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ206百万円減少し、8,851百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加351百万円及びたな卸資産の増加203百万円はありましたが、売上債権の減少715百万円及び繰延税金資産の減少38百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ79百万円減少し、4,125百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加85百万円、預り金の増加77百万円、前受金の増加48百万円、未払配当金の増加30百万円及び未払消費税の増加30百万円はありましたが、引当金の減少207百万円及び未払法人税等の減少150百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ126百万円減少し、4,725百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上80百万円はありましたが、剰余金の配当205百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。