文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、豪雨や地震等自然災害による影響もあり、輸出や生産活動が弱含んだものの、個人消費・設備投資は回復しており、総じて景気は緩やかな回復基調にありました。
かかる状況下、当第２四半期累計期間においては、前年同四半期に比べ、減収・減益となりましたが、平成30年５月10日に開示いたしました業績予想にほぼ沿った結果となりました。
前第２四半期累計期間においては、秋口に控えたシャーシの一斉モデルチェンジを見据えた駆け込み需要があったことが主な要因であります。
オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第２四半期会計期間末における受注残高は、第１四半期会計期間末残高に引き続き高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は593百万円増の5,559百万円(前年同四半期比11.9％増)、売上高は541百万円減の4,949百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。損益につきましては、営業利益は205百万円減の378百万円(前年同四半期比35.2％減)、経常利益は206百万円減の392百万円(前年同四半期比34.4％減)、四半期純利益は142百万円減の267百万円(前年同四半期比34.8％減)を計上することとなりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ52百万円減少し、9,005百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加362百万円及びたな卸資産の増加73百万円はありましたが、売上債権の減少449百万円及び繰延税金資産の減少21百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ112百万円減少し、4,092百万円となりました。これは主に、前受金の増加87百万円はありましたが、引当金の減少93百万円、仕入債務の減少39百万円、未払法人税等の減少39百万円及び未払費用の減少31百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ60百万円増加し、4,912百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百万円はありましたが、四半期純利益の計上267百万円によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、595百万円(前年同四半期比28.6％減)となりました。これは主に、法人税等の支払額145百万円及びたな卸資産の増加73百万円はありましたが、売上債権の減少449百万円及び税引前四半期純利益の計上392百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同四半期比93.2％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ５百万円減少し、201百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ362百万円増加し、1,135百万円(前期比47.0％増)となりました。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。