第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

8,680,214

9,438,788

10,331,385

10,360,876

10,611,973

経常利益

(千円)

740,288

827,842

866,736

880,447

890,100

当期純利益

(千円)

451,310

539,979

616,654

596,848

605,367

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数

(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

3,643,221

4,027,077

4,468,547

4,852,534

5,245,996

総資産額

(千円)

7,363,066

7,804,749

8,503,076

9,057,648

9,462,155

１株当たり純資産額

(円)

655.39

724.45

803.87

872.95

943.74

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

27.00

33.00

38.00

37.00

37.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

81.19

97.14

110.93

107.37

108.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.5

51.6

52.6

53.6

55.4

自己資本利益率

(％)

13.0

14.1

14.5

12.8

12.0

株価収益率

(倍)

11.66

9.52

10.62

13.64

11.02

配当性向

(％)

33.3

34.0

34.3

34.5

34.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

788,669

186,140

919,278

568,698

660,052

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△549,675

△99,729

△412,410

△831,417

△354,375

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△97,695

△152,223

△180,857

△207,851

△202,275

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

983,113

917,300

1,243,310

772,740

876,142

従業員数

(名)

180

193

201

206

211

株主総利回り

(％)

179.7

181.7

235.4

295.0

253.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,087

1,120

1,242

1,802

1,499

最低株価

(円)

480

851

830

1,026

987

 

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第44期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当15円であります。

６  第45期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当21円であります。

７  第46期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当26円であります。

８  第47期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。

９  第48期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。

10  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1971年９月    兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

1974年６月    本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転

1974年10月    強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

1976年４月    大阪府高槻市に大阪事務所を開設

1977年９月    東京都中央区に東京営業所を開設

1977年12月    本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転

1982年４月    福岡市中央区に福岡営業所を開設

1986年10月    高圧洗浄車を開発し、販売を開始

1987年３月    本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転

1988年４月    名古屋市西区に名古屋出張所を開設

1989年９月    仙台市太白区に仙台出張所を開設

1989年11月    北海道千歳市に千歳出張所を開設

1991年６月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設

1992年３月    広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

1996年７月    各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

1997年５月    関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

1997年８月    高知県高知市に四国支店を開設

1999年４月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設

2001年４月    広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

2002年３月    大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年４月    本社に技術研究室を開設

2002年９月    ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

2002年10月    株式会社高知溶工を吸収合併

2004年10月    本社に西工場を取得

2007年９月    高知県南国市に滝本ヤードを取得

2007年11月    本社西工場内に塗装工場を新設

2008年４月    仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

2009年３月    明見工場に駐車場を取得

2010年11月    重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

2011年３月    マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

2011年12月    東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

2013年１月    マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞  一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

2013年３月    本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

2013年７月    株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

2013年10月    除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

2014年３月    名古屋支店を名古屋市北区に移転

2016年３月    高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

2016年４月　　製品の累計出荷台数が１万台突破

2017年２月　　マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始

2017年３月　　年間売上高100億円を達成

2017年11月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設

2018年２月    バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞　革新技術賞　最優秀賞」を受賞

2019年１月　　高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得

 

３ 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

　


 

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④  輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

211

39.9

13.3

7,067

 

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。