文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、夏場の豪雨や地震等自然災害の影響も収束し、輸出や生産活動が持ち直しました。設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復しており、総じて景気は回復の兆しが見られました。
かかる状況下、当第３四半期累計期間は、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
前第３四半期累計期間においては、秋口に控えたシャーシの一斉モデルチェンジに伴う駆け込み需要という要因もありました。しかしながら足元の受注環境は好調に推移しており、前事業年度を上回る受注状況が継続しております。
オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第３四半期会計期間末における受注残高は、前年同四半期会計期間末残高を大きく上回っており、第２四半期会計期間末残高に引き続き高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は1,506百万円増の8,914百万円(前年同四半期比20.3％増)、売上高は89百万円減の7,746百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。損益につきましては、営業利益は178百万円減の595百万円(前年同四半期比23.1％減)、経常利益は177百万円減の615百万円(前年同四半期比22.4％減)、四半期純利益は122百万円減の420百万円(前年同四半期比22.6％減)を計上することとなりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ205百万円増加し、9,263百万円となりました。これは主に、売上債権の減少264百万円及び繰延税金資産の減少50百万円はありましたが、現金及び預金の増加339百万円及びたな卸資産の増加229百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ３百万円減少し、4,201百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加203百万円、未払消費税等の増加32百万円及び預り金の増加32百万円はありましたが、未払法人税等の減少142百万円及び引当金の減少140百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ209百万円増加し、5,061百万円となりました。これは主に、剰余金の配当 205百万円はありましたが、四半期純利益の計上420百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
当社は平成30年11月７日付で高知中央産業団地(高知市)について土地譲渡契約を締結し、生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策の投資を計画しております。
投資予定額の総額、資金調達方法及び着手・完了年月については、詳細を決定していないため、未定であります。
なお、上記土地契約の内容は以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。