当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費は持ち直しており、また企業収益も高水準で底堅く推移しており、全体として緩やかな回復基調にありました。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、全国的なインフラ整備事業の進展を背景に、過去最高の期首受注残高をもってスタートしたことに加え、一部シャーシモデルチェンジに伴い、８月末が車両登録期限となる現行車の駆け込み需要や、短期間での納車を希望されるお客様向けの先行製作車の販売が引き続き好調であったため、前年同四半期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は317百万円増の3,214百万円(前年同四半期比11.0％増)、売上高は659百万円増の2,903百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は135百万円増の246百万円(前年同四半期比122.0％増)、経常利益は136百万円増の255百万円(前年同四半期比114.0％増)、四半期純利益は98百万円増の179百万円(前年同四半期比122.5％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円増加し、9,535百万円となりました。これは主に、売上債権の減少237百万円及び高知中央産業団地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少172百万円はありましたが、現金及び預金の増加370百万円及びたな卸資産の増加123百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ102百万円増加し、4,318百万円となりました。これは主に、引当金の減少108百万円及び未払法人税等の減少103百万円はありましたが、仕入債務の増加237百万円及び預り金の増加69百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ29百万円減少し、5,216百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上179百万円はありましたが、剰余金の配当205百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入等であります。
３ 完成後の生産能力については、現時点で精査中であるため、記載しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。