第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は145百万円であります。主に、高知中央産業団地工場(仮称)の建設に伴う関連支出による増加、生産設備の維持更新及び社有車の更新であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
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その他
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合計
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生産設備
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本社工場 (高知県高知市)
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生産・開発設備
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47,481
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14,195
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123,468 (3,236.18)
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4,424
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189,570
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25
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本社西工場 (高知県高知市)
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塗装設備及び倉庫
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93,984
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6,549
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208,524 (3,277.14)
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214
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309,273
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―
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明見工場 (高知県南国市)
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生産設備
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78,352
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28,275
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298,038 (6,050.35)
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2,596
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407,263
|
25
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eセンター (高知県南国市)
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生産設備
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83,788
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20,907
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64,133 (1,546.60)
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1,903
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170,733
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22
|
その他の設備
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本社 (高知県高知市)
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全社管理設備
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35,172
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8,602
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61,604 (1,614.68)
|
9,052
|
114,431
|
25
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滝本ベース (高知県南国市)
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完成車両保管倉庫
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100,689
|
0
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75,111 (3,033.09)
|
0
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175,800
|
―
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技術センター (高知県南国市)
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設計・生産管理設備
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40,271
|
4,112
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85,748 (1,389.75)
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22,109
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152,241
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72
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東京支店 (東京都中央区)
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販売設備
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266
|
14,290
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― (―)
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1,917
|
16,475
|
14
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東北・北海道支店 (仙台市太白区)
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販売設備
|
―
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1,950
|
― (―)
|
138
|
2,089
|
3
|
名古屋支店 (名古屋市北区)
|
販売設備
|
208
|
2,421
|
― (―)
|
413
|
3,042
|
6
|
大阪支店 (大阪府摂津市)
|
販売設備
|
22,106
|
4,526
|
358,000 (808.74)
|
638
|
385,271
|
9
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福岡支店 (福岡市中央区)
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販売設備
|
0
|
4,950
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― (―)
|
559
|
5,509
|
4
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中四国支店 (広島県東広島市)
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販売設備
|
―
|
4,870
|
― (―)
|
294
|
5,164
|
3
|
札幌営業所 (札幌市厚別区)
|
販売設備
|
―
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3,625
|
― (―)
|
215
|
3,841
|
2
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四国営業所 (高知県高知市)
|
販売設備
|
―
|
2,360
|
― (―)
|
67
|
2,428
|
2
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データセンター (高知県南国市)
|
基幹システム
|
―
|
―
|
― (―)
|
2,546
|
2,546
|
―
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(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品45,464千円、建設仮勘定1,628千円であります。
4 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は98,868千円であります。
5 上記以外に、「高知中央産業団地工場(仮称)」(土地26,474.73㎡ 658,441千円、建設仮勘定66,516千円)及び遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物0千円)があります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社は2019年5月14日の取締役会で、新工場建設を決議いたしました。新工場において、生産拠点の集約化による生産性向上と南海トラフ地震対策を図ってまいります。
当事業年度において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
事業所名 (所在地)
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設備の内容
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投資予定額
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資金 調達方法
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着手 年月
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完了予定 年月
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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高知中央産業団地工場(仮称) (高知県高知市)
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生産設備
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4,000
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724
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自己資金及び 金融機関借入
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2020年 5月
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2021年 7月
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(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入等であります。
3 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年5月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年7月に変更しております。
4 完成後の生産能力については、協力会社2社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15%増加を見込んでおります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。