当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪等を対象に緊急事態宣言が再発令され、個人消費の伸びが鈍い中、輸出は緩やかな増加が続き、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いております。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、主力製品の需要は引き続き好調で、短納期対応である先行製作車の販売にも支えられ、前年同四半期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は78百万円減の3,443百万円(前年同四半期比2.2％減)、売上高は221百万円増の3,228百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は31百万円増の393百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は32百万円増の402百万円(前年同四半期比8.7％増)、四半期純利益は22百万円増の278百万円(前年同四半期比8.7％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,233百万円増加し、12,315百万円となりました。これは主に、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の減少153百万円及び繰延税金資産の減少58百万円はありましたが、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,376百万円及び現金及び預金の増加335百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,306百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に、引当金の減少187百万円はありましたが、短期借入金の増加700百万円、設備関係支払手形の増加552百万円、未払金の増加155百万円及び預り金の増加78百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円減少し、6,151百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上278百万円はありましたが、剰余金の配当350百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております。
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。
固定資産の譲渡
当社は、2021年６月８日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年６月10日及び2021年７月27日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、十分な生産スペースを確保することで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図ること及び高台移転することで南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を維持することを新工場建設の主目的としております。新工場建設に伴い、明見工場等売却により経営資源の有効活用を図るものであります。
２．譲渡資産の内容
(注) １ 譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控させていただきます。
２ 譲渡益は、上記合計で5,270千円を見込んでおります。なお、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額にて記載しております。
３ 明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人４社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がない事も譲渡先と確認しております。
４．譲渡の日程