当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として厳しい状況にある中、景気回復基調が見込まれ、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いているものの、緩やかな回復に留まる見通しであります。
かかる状況下、当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。なお、新工場への移行は、生産活動に与える影響はなく完了しております。当第２四半期累計期間は、稼働に伴う償却費用の増加はありましたが、引き続き短納期対応である先行製作車といった主力製品の需要は安定しており、前年同四半期に比べ減収・減益となったものの、高水準で推移しております。
また受注残高につきましても官公庁の入札案件やレンタル会社等からの大口案件及び工場関係の大型特殊製品等により、前第２四半期会計期間末残高を更新しております。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は５百万円減の6,328百万円(前年同四半期比0.1％減)、売上高は105百万円減の5,814百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。損益につきましては、営業利益は85百万円減の595百万円(前年同四半期比12.5％減)、経常利益は83百万円減の611百万円(前年同四半期比12.0％減)、四半期純利益は70百万円減の409百万円(前年同四半期比14.6％減)を計上することとなりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,431百万円増加し、12,513百万円となりました。これは主に、売上債権の減少409百万円及び現金及び預金の減少210百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,548百万円、未収消費税等の増加318百万円及び棚卸資産の増加150百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,372百万円増加し、6,230百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少143百万円、未払法人税等の減少49百万円、預り金の減少47百万円及び引当金の減少30百万円はありましたが、短期借入金の増加1,500百万円及び仕入債務の増加153百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ58百万円増加し、6,283百万円となりました。これは主に、剰余金の配当350百万円はありましたが、四半期純利益の計上409百万円によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、135百万円(前年同四半期比83.2％減)となりました。これは主に、新工場「テクノベース」取得に伴い増加した仮払消費税等を含むその他の支出555百万円、法人税等の支払額224百万円及び棚卸資産の増加150百万円はありましたが、税引前四半期純利益の計上593百万円、売上債権の減少409百万円及び減価償却費の計上103百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,503百万円(前年同四半期比334.8％増)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入350百万円はありましたが、固定資産の取得による支出1,852百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、1,156百万円(前年同四半期は使用した資金234百万円)となりました。これは配当金の支払額343百万円はありましたが、短期借入金の増加1,500百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ211百万円減少し、706百万円(前期比23.0％減)となりました。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
なお、新工場「テクノベース」は2021年８月18日より業務を開始しております。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の除売却等の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新工場「テクノベース」移転に伴う除売却であり、生産能力の減少はありません。
３ 除売却が完了したものについては除売却時の帳簿価額を記載しており、完了していないものについては当第２四半期会計期間末の帳簿価額を記載しております。また、明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。