１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品、仕掛品
個別法
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金
製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
① 製品の販売
主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 部品等の販売
主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。このような部品等の販売については、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,997千円は、「スクラップ売却収入」1,450千円、「その他」4,546千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた186,355千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」105,124千円、「その他」81,231千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。
しかしながら、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする部品供給不足、半導体不足及び一部のシャシメーカーの外的要因等により一部シャシの搬入時期が不透明となり、生産に影響を及ぼす可能性があります。
2022年４月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けないことを想定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り等)を行っております。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
明見工場等売却益は「土地」、「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額に基づくものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。
上記資産グループは、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」への移転に伴い、2021年２月17日の取締役会で上記明見工場他の売却の意思決定を行ったことにより、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,000千円)として特別損失に計上いたしました。
各資産グループ別の内訳は、以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づく処分見込額により算定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 工場移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新工場「テクノベース」への設備移転に伴う費用21,702千円を特別損失に計上したものであります。
※８ 50周年記念関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
50周年記念のノベルティ製作及びテレビコマーシャル放映等に伴う費用13,711千円を特別損失に計上したものであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2021年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 747,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、新工場「テクノベース」建設に伴う長期借入金は10年の返済期間としております。
営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を策定する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年３月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
(注) 上記のうち、複数事業主制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度16,224千円、当事業年度 15,131千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 8.5%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度 8.5%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高91,935千円及び剰余金703,812千円であります。
また、2019年度は、時価ベース利回りで△0.54％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の剰余金が83,734千円発生し、別途積立金620,077千円を加えて、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は703,812千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（2021年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金618,480千円であります。
また、2020年度は、時価ベース利回りで12.09％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度より新基準による報告となるため、剰余金は０円となり、別途積立金618,480千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等 （単位：千円)
契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、90,725千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、固定資産の減損損失49,000千円を計上しておりますが、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(法人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,220円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱扇港鋼業所は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。