当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、個人消費は回復傾向にありますが、新たな変異ウイルス「オミクロン」の急拡大による国内外経済への影響が懸念されております。
かかる状況下、当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。
当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、インフラ整備、工場関係、レンタル業及び先行製作車等主力製品の幅広い需要により好調を維持し、新工場「テクノベース」の稼働も軌道に乗り、活発な生産活動のもと過去最高の売上高となりました。一方、費用面では新工場「テクノベース」稼働に伴う償却費用の増加及び自己株式取得費用もあり前年同四半期比増収・減益の結果となりました。
また受注残高につきましても前年同四半期を上回る高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は360百万円増の9,917百万円(前年同四半期比3.8％増)、売上高は370百万円増の8,798百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は２百万円減の824百万円(前年同四半期比0.3％減)、経常利益は31百万円減の818百万円(前年同四半期比3.7％減)、四半期純利益は30百万円減の555百万円(前年同四半期比5.2％減)を計上することとなりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,074百万円増加し、12,156百万円となりました。これは主に、売上債権の減少254百万円及び現金及び預金の減少201百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,212百万円及び未収消費税等の増加299百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,782百万円増加し、6,639百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少236百万円、仕入債務の減少215百万円、未払消費税等の減少143百万円及び引当金の減少132百万円はありましたが、借入金の増加2,500百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ707百万円減少し、5,517百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上555百万円はありましたが、自己株式の取得911百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
なお、新工場「テクノベース」は2021年８月18日より業務を開始しております。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の除売却等の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新工場「テクノベース」移転に伴う除売却であり、生産能力の減少はありません。
３ 明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、2021年11月10日から2021年12月８日を取得期間として本公開買付を実施いたしました。本公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。